経営戦略計画

ページ番号1000577　 更新日 令和5年6月16日 印刷　

名古屋市総合リハビリテーション事業団「経営戦略計画の概要（第5次：令和5年度～令和7年度版）」をご覧いただけます。

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はじめに

　当法人は、名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、制度改正や新た なニーズ・社会動向等に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、理念実現に向けた具体的な取り組みを明確にするため、経営戦略計画を平成23年度から策定し、 戦略性を持った経営を実践するよう努めてきました。
　名古屋市が開催したリハセンターの役割検討に係る懇談会における意見等も 参考にし、令和7年3月末までの現指定管理終了後も、医療と福祉が一体的な運営をしていくため、これまでの実績を踏まえて、各部門ならびに法人全体で課題 と今後の事業運営について検討し、新たな経営戦略目標と具体的な取り組みの追加及び成果指標の設定等を行い、第5次経営戦略計画を策定しました。

法人の課題

1. 総合的な支援と地域支援力の向上
　各部門が一体となって総合的な支援に取り組むとともに、地域の支援機関等とのネットワークを強化し、地域全体での支援力の向上に貢献できるよう取り組む必要があります。
　また、利用者が機を逃すことなく、当法人の専門機能を利用できるよう、他医 療機関、各種施設等との連携も一層強化する必要があります。

2. 新たなニーズ・社会動向への対応
　障害者スポーツの普及振興や介護ロボット等活用推進事業に積極的に取り組むとともに、リハビリテーションと高次脳機能障害支援の中核施設として、さらなる専門性の向上や新たなニーズ・社会動向への対応に取り組んでいく必要があ ります。

3. 広報活動・情報発信の強化
　当法人の持つ専門性や種々の取り組み等についてより広く知っていただくために、事業団公式ウエブサイトやソーシャルネットワーキングサービス、外部メディア等を活用した情報発信を強化するとともに、分かり易い広報の推進に取り組む必要があります。

4. 施設の老朽化への対応、計画的な大規模工事の実施
　老朽化する設備・施設に対して、利用者等の安心・安全、利便性・快適性の視点からの環境整備に取り組む必要があります。 また、令和5年度以降、エレベーターの更新、外壁改修工事、Wi-Fi 整備等を予定しており、患者・利用者はもとより近隣住民や関係医療機関等への影響を出 来る限り軽減できるよう計画的な実施を進めていく必要があります。

5. 医療・介護・障害福祉制度の改正等に向けた対応
　令和6年度は、診療報酬・介護報酬・障害者福祉サービス等報酬の同時改定が予定されていることから、事前の情報収集と確実な対応が必要です。 その他、「名古屋市障害者基本計画（第5次）」及び「第7期名古屋市障害福祉計画」にあわせ、対応していく必要があります。

6. 収入の確保、経費削減等に向けた取り組み
　令和2年度に実施されたリハセンター指定管理者の「中間評価」で指摘を受けた「収支状況の改善」については、引き続き全職員に対し経営意識の醸成を図るとともに、運営状況・稼働状況を適時把握し、収入の確保や経費の削減等に向けて取り組む必要があります。

7. 研究への取り組みの推進
　先駆的、先進的な取り組みを行っていくために、日常業務レベルの業務関連研究、外部機関等との共同研究やリハビリテーション基金での研究等を一層推進していく必要があります。

8. 人材確保・人材育成の充実強化
　高い専門性の保持のため質の高い人材を継続的に確保していくことが必要で あり、長年の経験により積み重ねた知識・技術を伝承し次世代を担う職員の育成のために、第3期人材育成基本方針をより発展的に進めていく必要があります。

9. 新型コロナウイルス感染症への対応
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後も、感染状況に応じ、利用者、入院患者、入所者及び職員の安全を最優先に、迅速かつ適切に対応していく必要があります。

計画の概要

1. 計画期間

令和5年4月から令和8年3月までの3年間

2. 計画の位置付け

　名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、制度改正や新たなニーズ・社会動向等に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、自主的、自立的、持続的に戦略性を持った経営を実践していく必要があり、現状と課題等から具体的な取り組みを明確にし、実践していく計画として策定しました。

経営理念、経営戦略方針、経営戦略目標

1. 経営理念

私たちは、利用者の意向を尊重したリハビリテーションを通し、人々が地域で自分らしく、尊厳を持って生活することができるよう支援するとともに、自らの専門性を高め、自己の成長を図ります。

　私たちは、リハビリテーションの理念であります、全人間的復権を支援し、その支援を行っていくことを通じて、自己の職務能力と人間力を高めていきたいと考えています。
　名古屋市総合リハビリテーションセンター（以下「リハセンター」という。）の 管理運営を行う社会福祉事業団として設立された当法人は、リハセンターの設置目的を具現化する使命を持って設立されたことから、リハセンターの設置目的はそのまま法人の設立目的の根幹であり、経営理念に通じるものです。

2. 経営戦略方針

  1. 利用者の人権と尊厳に配慮し、個別ニーズに対応した総合的で一貫性のある専門的サービスを提供します。
  2. 名古屋地域を中心としたリハビリテーション・障害者福祉の中核施設としての役割を果たすとともに、リハビリテーションに関する先駆的・先進的な取り組みを推進し、その成果を広く社会へ普及還元します。
  3. 経費の効果的な執行と収入の確保を図り、安心、安全で、効率的・効果的な経営を行います。
  4. 働きがいのある職場作りから、高い専門性を持ち、温かさと豊かさを備えた人材の育成に努めます。

　リハセンターは、単に病院や福祉施設を併設した施設ではなく、経営理念にあ るように人々が尊厳をもって、その人らしい人生を取り戻すことを支援する拠点として、各部門が一体となってサービスを提供する施設とされています。
　これは現在も変わっていませんが、法人が現在、リハセンターだけでなく、名 古屋市障害者スポーツセンター、なごや福祉用具プラザの管理・運営の指定を受 け、介助犬等相談・認定事業、高次脳機能障害支援普及事業、障害者就労支援セ ンター事業、障害者基幹相談支援センター事業・地域活動支援事業、介護ロボッ ト等活用推進事業、名古屋市高齢者排せつケア相談支援事業等の実施を受託して いることから、経営戦略方針の1、2の意味する範囲は大きく広がっています。
　経営戦略方針の3は、そうした中にあっても経費の効果的な執行、効率的な運 営は社会、時代の要請であり、法人に課された使命であるとの考えによるもので す。
　法人が経営する施設に求められる高い専門性を基本とした質の高いサービス においては、職員の高い力量・資質が求められます。これには、専門性のみならず、病気や障害のある方の人生に関わる、職業人としての人間性も含まれていま す。
　経営戦略方針の4は、職員の力量・資質を高めることが、法人の存在意義を高 めることでもあるという認識から掲げたものです。

3. 経営戦略目標

  1. 利用者の意向を尊重し、利用者の可能性を最大限に発揮でき、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、ライフステージに応じた支援を行います。
  2. 名古屋市障害者施策の中核施設として、関係機関との密接な連携を推進し、相互の機能向上及びコーディネイト機能の向上を図ります。
  3. 新たなニーズや、ニーズの変化を機敏に把握し、先駆的、先進的な事業に取り組むとともに、その成果や支援技術等を積極的に情報発信します。
  4. 利用者にとって安心・安全で、快適な環境を提供するため、リスクマネジメント等の確立に取り組むとともに、施設・設備の改善に努めます。
  5. 経費対効果を常に念頭に置き、制度改正等に即応した収入の確保や、経費の節減に努めます。
  6. 研究・開発の促進及び人材育成の観点から、部門間連携による研究・開発、他研究機関等との共同研究などの一層の推進に取り組みます。
  7. 総合的な人材育成計画に基づいて、高い専門性とモチベーションを有する人間力、豊かな人材を育成します。

  1. 利用者のニーズの高度化・多様化が進む中、これまでと同様に利用者の意向 を尊重しつつ、個人をとりまく生活環境や残存能力等に応じて、利用者が有する可能性を最大限に活かし、地域生活・社会生活を安心して継続できるよ う支援を行っていきます。
  2. 利用者が機を逃すことなくリハセンターの専門機能を利用できるよう、他医 療機関、各種施設等と連携を強化します。
    また、地域の支援機関とのネットワークを強化し、地域全体での支援力の 向上に取り組みます。
  3. 障害者スポーツの普及振興や介護ロボット等活用推進事業に積極的に取り 組むなど、新たなニーズに対応していきます。
    あわせて、リハセンターの持つ専門性や種々の取り組み等をより広く知っていただくため、事業団公式ウエブサイト等の充実を図るとともに外部メディアへの情報発信・広報活動を積極的に行っていきます。
  4. 利用者に安心・安全で快適に使いやすい施設をご利用いただけるよう、名古屋市とも連携しながら、施設・設備の効果的な改善に努めます。
  5. 職員ひとり一人が経費対効果を常に念頭に置き、収入確保や経費削減等経営 意識の醸成を図ります。各制度改正に向けた国の動向を把握し、確実な対応に努めます。
    また、業務統計システム等の運用により、常に運営・稼働状況を把握し、 法人経営の効率化、合理化に努めます。
  6. 日常業務に関連する研究等を奨励、推進し、先駆的事業の試みや研究に取り 組み易い職場風土づくりを推進します。
    また、医療技術の進歩、評価・診断法の開発、介護ロボットの実用化、支援体制の確立等に関わる外部機関との共同研究、リハ基金での研究、制度改 正や報酬改定等への提言につながるような調査・研究等についても更に積極的に取り組みます。
  7. 長年の経験により積み重ねた知識・技能を伝承し、蓄積されたノウハウを受け継ぐ、高い力量・資質を持った人材の確保に努めます。
    また、人材育成については、第3期人材育成基本方針に基づく人材育成の 充実強化に努めます。

成果指標に対する実績

第1次経営戦略計画（平成23年度～25年度）成果指標に対する実績

第2次経営戦略計画（平成26年度～28年度）成果指標に対する実績

第3次経営戦略計画（平成29年度～31年度）成果指標に対する実績

第4次経営戦略計画（令和2年度～4年度）成果指標に対する実績

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