経営戦略計画

ページ番号1000577  更新日 令和2年5月19日 印刷 

名古屋市総合リハビリテーション事業団「経営戦略計画の概要(第4次:令和2年度~令和4年度版)」をご覧いただけます。

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はじめに

名古屋市総合リハビリテーション事業団は、平成元年の開設以来、名古屋市総合リハビリテーションセンター(以下「リハセンター」という。)の基本構想の理念を、法人運営の根幹として各種事業の運営・管理を行ってきました。
また、医療・介護・福祉関係の制度改正や市民意識等の社会情勢の変化に対応し、理念実現に向けた具体的な取り組みを明確にするため、平成23年度を初年度とする3年間の第1次経営戦略計画を策定し、さらに、平成26年度から第2次(平成28年度までの3年間)、平成29年度からは第3次(平成31年度までの3年間)の計画を策定しました。
第3次の計画期間においては、法人内の各分野、各組織で目標達成に向けた取り組みを行い、一部達成できなかった項目もありましたが、大半の項目においては目標をほぼ達成できたと認識しています。
この間、国においては、平成30年度に医療・介護・障害福祉制度における報酬同時改定が施行され、医療・介護分野においては在宅への支援の充実を図るための地域包括ケアシステム構築の推進が一層図られ、医療機能の更なる分化・強化や連携が進められました。障害福祉分野においても、共生社会の理念のもと、医療分野との連携、地域生活への移行支援や相談支援体制の整備、就労支援の強化等が目標に掲げられ、より一層「地域」を意識した支援や連携が求められました。
一方名古屋市においても、令和元年度に「第4次名古屋市障害者基本計画(令和元年度~5年度)」が策定され、リハセンターの役割として、第3次障害者基本計画から引き続き、総合的で一貫性のあるリハビリテーションの実施、リハビリテーションと高次脳機能障害者支援の中核施設としての専門性のさらなる向上、関係機関との連携・協働、地域支援体制の強化などが明記されており、また、平成31年4月施行の「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」において、誰もが障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を有するかけがいのない個人として尊重される地域社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消が推進されています。
こうした中、当法人では、平成30年度には障害者の地域移行・地域定着を目的とした新たな障害福祉サービス事業として、就労定着支援と自立生活援助を開始しました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2026年愛知名古屋にて開催予定のアジア競技大会・アジアパラ競技大会を控え、障害者スポーツ振興の重要性が高まっており、当法人においても令和元年度にスポーツ振興課を新設し、名古屋市と協議しながら障害者スポーツ振興体制の拡充を進めています。その他、なごや福祉用具プラザにおいては、介護ロボット等活用推進事業や福祉用具に関する訪問相談事業を開始する等、法人の各部門において、新たなニーズや社会動向に対応するべく「地域」を意識した支援・連携に努めています。
一方、平成元年開設後30年以上が経過し、施設の老朽化への対応も課題となり、令和2年度から3年度にかけて、受変電設備及び空調設備の更新工事を全館規模で予定しており、患者・利用者等への負担を出来る限り軽減できるよう計画的に工事を進める必要があります。
このような状況の変化に対して当法人は、名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、迅速かつ柔軟に制度改正、新たなニーズ・社会動向等に対応していかなければなりませんが、第1次経営戦略で掲げた経営理念は、これらの状況の変化の中にあっても妥当性を有し、経営戦略方針も経営理念に合致するものであることから、第4次経営戦略計画に継承することとしました。
令和元年度は平成27年度から令和6年度までの10年の指定管理期間の5年目にあたり、これまでの実績を踏まえて、各部門ならびに法人全体で課題と今後の事業運営について検討し、新たな経営戦略目標と具体的な取組みの追加及び成果指標の設定等を行い、第4次経営戦略計画を策定しました。

第1. 計画の概要

1. 計画期間

令和2年4月~令和5年3月までの3年間

2. 計画の位置付け

名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、制度改正や新たなニーズ・社会動向等に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、自主的、自立的、持続的に戦略性を持った経営を実践していく必要があり、現状と課題等から具体的な取組みを明確にし、実践していく計画として策定しました。

第2. 経営理念、経営戦略方針、経営戦略目標

1. 経営理念

私たちは、利用者の意向を尊重したリハビリテーションを通し、人々が地域で自分らしく、尊厳を持って生活することができるよう支援するとともに、自らの専門性を高め、自己の成長を図ります。

私たちは、リハビリテーションの理念であります、全人間的復権を支援し、その支援を行っていくことを通じて、自己の職務能力と人間力を高めていきたいと考えています。
リハセンターの管理運営を行う社会福祉事業団として設立された当法人は、リハセンターの設置目的を具現化する使命を持って設立されたことから、リハセンターの設置目的はそのまま法人の設立目的の根幹であり、経営理念に通じるものであります。

2. 経営戦略方針

  1. 利用者の人権と尊厳に配慮し、個別ニーズに対応した総合的で一貫性のある専門的サービスを提供します。
  2. 名古屋地域を中心としたリハビリテーション・障害者福祉の中核施設としての役割を果たすとともに、リハビリテーションに関する先駆的・先進的な取り組みを推進し、その成果を広く社会へ普及還元します。
  3. 経費の効果的な執行と収入の確保を図り、安心、安全で、効率的・効果的な経営を行います。
  4. 働きがいのある職場作りから、高い専門性を持ち、温かさと豊かさを備えた人材の育成に努めます。

リハセンターは、単に病院や福祉施設を併設した施設ではなく、経営理念にあるように人々が尊厳をもって、その人らしい人生を取り戻すことを支援する拠点として、総合相談部門、医療部門、自立支援部門、地域支援部門及び、それらの部門の機能を増進する福祉スポーツ部門、調査研究・企画・啓発部門が一体となってサービスを提供する施設とされております。
これは現在も変わっておりませんが、法人が現在、リハセンターだけでなく、名古屋市障害者スポーツセンター、なごや福祉用具プラザ、障害者就労支援センター、瑞穂区障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターなどの運営を受託し、高次脳機能障害支援普及事業の実施、介助犬等相談・認定事業の指定を受けていることから、経営戦略方針の1、2の意味する範囲は大きく広がっています。
当法人の事業は、当法人がリハセンターの管理・運営を受託することを目的に名古屋市によって設立された法人という性格から、名古屋市障害者スポーツセンター等の受託事業が増えた現在においても、法人が独自で対外的に行っている事業はなく、法人の収入の大半は、名古屋市からの指定管理事業収入、受託事業収入となっております。経営戦略方針の3は、そうした中にあっても経費の効果的な執行、効率的な運営は社会、時代の要請であり、法人に課された使命であるとの考えによるものです。
法人が経営する施設に求められる高い専門性を基本とした質の高いサービスは、法人に課せられた使命であり、また存在意義でもあります。差別化できる特徴があってこそ、その存在意義を保持できる法人であると言い換えることもできます。
その使命、意義を満たすためには、職員の高い力量・資質が求められます。その力量・資質とは、専門性のみならず、病気や障害のある方の人生に関わる、職業人としての人間性も含めた力量・資質であります。それは、総合的力量・資質とも言えるものですが、その力量・資質がサービスの質を大きく左右します。
経営戦略方針の4は、職員の力量・資質を高めることが、法人の存在意義を高めることでもあるという認識から掲げたものであります。

3. 経営戦略目標

  1. 利用者の意向を尊重し、利用者の可能性を最大限に発揮でき、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、ライフステージに応じた支援を行います。
  2. 名古屋市障害者施策の中核施設として、関係機関との密接な連携を推進し、相互の機能向上及びコーディネイト機能の向上を図ります。
  3. 新たなニーズや、ニーズの変化を機敏に把握し、先駆的、先進的な事業に取り組むとともに、その成果や支援技術等を積極的に情報発信します。
  4. 利用者にとって安心・安全で、快適な環境を提供するため、リスクマネジメント等の確立に取り組むとともに、施設・設備の改善に努めます。
  5. 経費対効果を常に念頭に置き、制度改正等に即応した収入の確保や、経費の節減に努めます。
  6. 研究・開発の促進及び人材育成の観点から、部門間連携による研究・開発、他研究機関等との共同研究などの一層の推進に取り組みます。
  7. 総合的な人材育成計画に基づいて、高い専門性とモチベーションを有する人間力、豊かな人材を育成します。

  1. 利用者のニーズの高度化・多様化が進む中、これまでと同様に利用者の意向を尊重しつつ、個人をとりまく生活環境や残存能力等に応じて、利用者が有する可能性を最大限に活かし、地域生活・社会生活を安心して継続できるよう支援を行っていきます。
  2. リハセンターは脳血管障害や高次脳機能障害者等の社会復帰・就労支援において実績をあげています。中には、リハセンターの専門機能を利用することにより、残された可能性をより発揮できると考えられる方が、リハセンターの利用に繋がらず、他のサービスのみを利用している場合があります。このような方が機を逃すことなくリハセンターの専門機能を利用できるよう、他医療機関、各種施設等と連携を強化します。また、地域の支援機関とのネットワークを強化し、地域全体での支援力の向上に取り組みます。
  3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2026年愛知名古屋にて開催予定のアジア競技大会・アジアパラリンピック競技大会を控え高まっている障害者スポーツ振興の重要性や、介護人材不足解消・介護負担軽減を目的とした介護ロボット活用への期待等に対し、事業団においても障害者スポーツの普及振興や介護ロボット等活用推進事業に積極的に取り組むなど、新たなニーズに対応していきます。あわせて、リハセンターの持つ専門性や種々の取組み等をより広く知っていただくため、ホームページ等の充実を図るとともにメディアへの情報発信・広報活動を積極的に行っていきます。
  4. リハセンター・名古屋市障害者スポーツセンターともに建築後長年を経過しているため、利用者にとって施設環境の快適性が低下してきており、引き続き利用者に安心・安全で快適に施設をご利用いただけるよう、名古屋市とも連携しながら、施設・設備の効果的な改善に努めます。
    また、令和2年度から3年度にかけては、リハセンターの受変電設備及び空調設備の更新による全館規模の工事を予定しており、患者・利用者はもとより関係医療機関等への影響を出来る限り軽減できるよう計画的に工事を進めます。
  5. 職員ひとり一人が経費対効果を常に念頭に置き、収入確保や経費削減に努めるよう経営意識の醸成を図ります。診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定など制度改正に向けた国の動向を把握し、算定要件に係る体制整備や施設基準届出等、確実な対応に努めます。
    また、業務統計システム等の運用により、常に運営・稼働状況を把握し、法人経営の効率化、合理化に努めます。
  6. 研究・開発は、日常業務レベルにおける利用者サービスの質的向上、職員の知識・技能の向上などを目的とした業務に関連する研究等を奨励、推進し、先駆的事業の試みや研究に取り組み易い職場風土づくりを推進します。
    また近年増えてきている介護ロボットや医療技術の進歩に関わる外部機関との共同で行う研究、リハ基金での研究、制度改正や報酬改定等への提言につながるような調査・研究等についても積極的に取り組みます。
  7. 法人の重要な特徴であり、法人の使命のひとつでもあります高い専門性を保持していくためには、高い力量・資質をもつ人材が不可欠です。法人設立後30年以上経過し、設立当時からの職員が少なくなってきており、長年の経験により積み重ねた知識・技能を伝承していくことが更に重要となっています。蓄積されたノウハウを受け継ぐ、高い資質を持った人材の確保に努めます。
    また人材育成については、第2期人材育成基本方針(平成28年~令和2年)に基づき、階層別共通研修の実施、職員の成長を支援する育成面談の導入、資格取得や研修受講等を促進する自己啓発支援制度の導入など職員の意識啓発の強化に取り組み、職員の意欲向上など具体的な成果が現れてきており、引き続き、人材育成の充実強化に努めます。

第3. 成果指標に対する実績

第1次経営戦略計画(平成23年度~25年度)成果指標に対する実績

第2次経営戦略計画(平成26年度~28年度)成果指標に対する実績

第3次経営戦略計画(平成29年度~31年度)成果指標に対する実績

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