事業報告書・計算書類

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業報告書」をご覧いただけます。

令和5年度　事業報告書　（一部抜粋）

   令和5年度は、長く社会活動に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられたことにより、人の流れが回復し、経済活動も活性化しました。事業団でも、患者や利用者の面会制限の緩和、縮小していた事業の再開や制限緩和を行い、コロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。

   そのような中、なごや高次脳機能障害支援センターの事業拡大に伴う人員体制の強化や、令和4年度から開始された国土交通省の社会復帰促進事業への取り組みとして、地域連携の強化を行ってまいりました。また、令和6年4月からの瑞穂区障害者基幹相談支援センターの重層的支援体制整備事業開始や障害者就労支援センターめいりはの事業継続に向けて、準備を進めました。

   今後も、附属病院の名古屋市立大学への移管やそれに伴う事業団の新たな体制づくりなど、大きな事業展開が控えています。引き続き関係機関との連携のもと、名古屋市域・愛知県域における障害者リハビリテーションの中核施設として、高次脳機能障害の支援拠点機関として、全職員が一丸となり取り組んでまいります。

　第5次経営戦略計画の初年度にあたる令和5年度において重点的に取り組んだ事項は、以下のとおりです。

（1）経営戦略計画の推進（初年度）

   第5次経営戦略計画の初年度にあたる令和5年度においては、達成できなかった成果指標もありましたが、コロナ禍の影響は薄れ、令和4年度に比べて上がった実績も多く、コロナ禍前の状況に概ね戻ってきました。体制を強化した高次脳機能障害支援部門では、大幅に連携数が増えるなど、目標値を大きく上回った成果指標もありました。

（2）収支状況の改善

   診療報酬をはじめ利用率の増加による各種収入の確保及び経費の削減など収支状況の改善について、全職員に経営意識の醸成を図るとともに、経営戦略会議などにより運営状況・稼働状況を把握しました。医師の欠員等により病床利用率は低下しましたが、障害者支援施設の利用率は改善し、自立支援部門では収益の増加にもつながりました。

（3）国土交通省　社会復帰促進事業への取り組み

   令和5年度も引き続き、国土交通省のモデル事業である社会復帰促進事業を実施し、高次脳機能障害者に対する地域生活移行・定着までの切れ目のない支援体制の構築に努めました。障害者支援施設を中心に総合相談部門やなごや高次脳機能障害支援センターが協力し合い、事業の3つの柱である「ネットワーク構築支援」、「自立訓練提供支援」「地域連携支援」に組織全体で取り組みました。

（4）人材確保と人材育成の強化など

   人材確保については、多部門で連携して戦略的・計画的な採用に努めるとともに、通常の就職説明会に加え、興味を持った方が参加しやすいよう、短時間から仕事体験をしてもらえる「1day仕事体験」を企画・実施しました。

   人材育成については、令和4年度に試行的に始まった新たな階層の研修を充実させ、また既存の階層の研修についても新たな内容を追加するなど、職員全体研修の内容の充実に取り組みました。

（5）広報および研究活動の推進

   令和5年度においても引き続き公式ウェブサイトやX、Instagram、YouTube、広報誌などを活用し、運営施設を利用する際の情報提供、各サービスの特色及び各種取り組みについて積極的な情報発信に努めました。またリハビリセンター全体の説明会や各部署独自の見学会など、内容や実施回数を工夫しながら取り組みました。

   研究活動については、リハビリテーション研究基金による研究や業務関連研究、他機関との共同研究に努めました。

（6）修繕積立金を活用した工事の実施

   老朽化の進んだ建物や設備を安全・安心・快適に利用していただくため、事業団の繰越金（令和元年度から令和4年度分まで）から積み立てた「修繕積立金」を活用して、令和5年度は公衆Wi－Fi設置工事を行い、特に入院患者や入所者の利便性の向上を図りました。

（7）新型コロナウイルス感染症への対応

   令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ、面会の制限緩和や利用制限が続いていた事業の制限緩和等を行いました。また、病棟個室に陰圧装置を設置し、感染症に対応できる療養環境を整えました。

　さらに、国の方針に基づき、附属病院において医療機関や高齢者・障害者施設等の従事者、65歳以上の方、重症化リスクが高い方などへの新型コロナワクチン接種への対応を行いました。

（8）その他

　障害者就労支援センターめいりはが事業継続に向けて準備を進め、令和6年4月からの次期指定期間（令和6年4月～令和12年3月）の運営法人として再選定されました。

　また、瑞穂区の名古屋市重層的支援体制整備事業に名古屋市社会福祉協議会と瑞穂区社会福祉協議会、事業団（瑞穂区障害者基幹相談支援センター）の事業共同（コンソーシアム）で応募し、受託（令和6年4月～令和8年3月）が決定されました。

　これまで事業団が培ってきたノウハウや関連機関との連携実績を活かし、これらの事業に貢献していけるよう取り組んでいきます。

事業報告書PDFダウンロード

• 令和5年度事業報告書など （PDF 4.5MB）