事業報告書・計算書類

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業報告書」をご覧いただけます。

令和7年度　事業報告書　（一部抜粋）

　令和7年度は、総合リハビリテーションセンターにおいては、病院部門が名古屋市立大学に移管され、事業団として新たなスタートを切った年でした。
　これまでの相談から医療、訓練を経て社会復帰に至るまでの一貫したリハビリテーションサービスを同一法人内で行っていた体制から大きく変化し、名古屋市立大学をはじめ、地域の他機関との連携を強化、もしくは新たに構築し、これまで培ってきた医療と福祉の一体的、総合的なリハビリテーションの実施を地域展開できるよう進めています。

　そのような中においても、名古屋市からバリアフリー整備相談支援事業事務局業務を受託し、新たに設置した福祉環境まちづくり支援課において業務を開始しました。併せて、新たな障害福祉サービスとして創設された、障害者本人が就労先や働き方についてより良い選択ができるよう支援する就労選択支援事業も10月から開始しました。
　また、今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターのあり方検討に係る懇談会の中で、重点的に実施する事項となっている高次脳機能障害支援事業や視覚障害者支援事業を拡充するとともに、高次脳機能障害者の支援につきましては、高次脳機能障害者支援法の成立を踏まえ、名古屋市や愛知県と法施行後の取り組みについて検討を始めております。

　これまで同様に、名古屋市域を中心とした障害者リハビリテーションの中核施設としての役割を果たすために、第5次経営戦略計画の3年目（最終年）にあたる令和7年度において、重点的に取り組んだ事項は、以下のとおりです。

（1）新たな組織体制下における円滑な運営のための取組み

　令和7年度から、新たに事業局を新設し、自立支援部、相談支援部、地域支援部、なごや高次脳機能障害支援センターが一体的な支援を行えるよう、相互に連携する組織体制を整備しました。
　また、名古屋市立大学が提供する医療との連携等について、名古屋市や名古屋市立大学とともに調整を密に行いました。

（2）福祉部門のあり方検討

　名古屋市健康福祉局障害企画課が開催した「今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターのあり方検討に係る懇談会」において、必要な資料作成を行い、併せて利用者支援の現状と今後の方向性について、事業団の考えを説明しました。
　同懇談会においては、当センターが新たに果たすべき役割や機能の方向性について意見が出され、今後、取りまとめが行われる予定です。それを踏まえ、名古屋市の障害福祉計画における総合リハビリテーションセンターの役割を確実に担うとともに、地域の障害福祉の水準向上に資することができるよう、今後の事業展開についての検討を進めていきます。

（3）経営戦略計画（最終年度）の推進と次期経営戦略計画の策定

　令和7年度は、新たな体制で事業運営を行う初年度となりましたが、多くの項目で目標値を達成した一方で、障害者支援施設の入所率や日中活動利用率は目標を下回る結果となりました。これまでの総合リハビリテーションセンターの支援の流れが変わったことによる影響もありますが、医療機関への訪問を積極的に行い、連携強化を進めたことで、その成果も出てきています。
　また、令和8年度からの第6次経営戦略計画を策定し、計画全体の方向性を分かりやすくするため、「こたえる」、「すすめる」、「そだてる」の3つを戦略の柱とし、戦略目標を整理しました。

（4）高次脳機能障害の支援事業の拡充

　令和7年度にアドバイザーに就任した医師とともに、地域の事業所向けに出張相談として事例検討会や研修を開催しました。また、オンラインによるミニセミナーや自動車運転に関する支援者向け研修会を開催し、地域の支援力向上や連携強化に努めました。
　また、医療機関との連携強化のため、市内の医療機関を中心に訪問し、退院前カンファレンスへの同席や職員を対象としたミニ講習会を実施しました。

（5）視覚障害者支援事業の拡充

　令和7年6月から土曜日の訓練と夜間の相談対応を開始しました。土曜日訓練は、週ごとにテーマを設け、座談会や情報提供を行う交流を目的とした訓練やICTをテーマにした訓練などを実施しました。また、土曜日訓練が利用者同士の新たな交流の場ともなりました。
　夜間相談については、職業相談やICT関連の相談がありました。また、引き続き、夜盲など個別のニーズに対し、行動範囲の拡大や通勤時の安全性の向上を目的とした夜間の歩行訓練を実施しました。

（6）バリアフリー整備等の相談支援に関する事業の開始

　令和7年4月に新たに福祉環境まちづくり支援課を設置し、同年6月に名古屋市からバリアフリー整備相談支援事業事務局業務を受託しました。
　当該事業は、名古屋市が行う施設整備に障害者や高齢者など配慮を必要する当事者が参画する場（以下、「当事者参画の場」という。）を設け、誰もが使いやすい施設の整備を進めることを目的としています。当事者参画の場には19団体が参画しており、令和7年度は9月以降、毎月開催しました。
　当事者参画の場は、障害特性に配慮した資料の作成や会議の運営を行うとともに、現地説明会やモックを作成して実際の大きさを体感していただくなど、当事者団体の方にもバリアフリー整備の内容が分かりやすく伝わるよう工夫しました。

（7）人材確保と人材育成

　人材確保については、就職説明会や1日体験（1Day 仕事体験セミナー）などを実施しました。1日体験は年2回（夏・冬）実施し、地域福祉に関する会議を見学するなど、地域福祉とのつながりを意識した内容も取り入れ、福祉部門の様々な業務体験をしていただけるようなプログラムを実施しました。この他、就職・転職フェアへの参加、人材紹介を活用した採用など、より良い人材の確保に努めました。
　人材育成については、職員意識調査や他施設・民間企業への情報収集を行い、主任級職員の役割の明確化や社会人経験のある中途採用者の育成など、これまでの階層別研修を見直した令和8年度からの人材育成方針を策定しました。

（8）地域への支援・ネットワークづくりの強化

　名古屋市の障害福祉における中核的な役割の一つとして、地域の支援者向けの講習会・研修会を開催しました。また、名古屋市域のみではなく、当事業団が行っている専門的な支援を発信するため、講師派遣依頼にも協力しました。
　また、全国障害者自立訓練事業所協議会が主催の「全国障害者リハビリテーション研究集会2025」を大会事務局として、令和7年11月名古屋市において開催しました。全国の事業所から209名が参加され、来賓・講師などを加えると約300名の方が参加されました。

（9）広報

　新たな体制となった事業団の専門性や取組みをわかりやすく伝えるため、事業団リーフレット（11種）のリニューアルを行いました。併せて、紹介動画の作成も行い、市民や関係機関に事業団が行っている支援を伝えるツールとして活用していきます。
　この他、引き続きウェブサイトや広報誌、X、Instagram、YouTubeなどを活用し、タイムリーな情報発信を行いました。

事業報告書PDFダウンロード

• 令和7年度事業報告書 （PDF 781.2KB）

計算書類PDFダウンロード

• 令和7年度資金収支計算書 （PDF 78.7KB）
• 令和7年度事業活動計算書 （PDF 88.7KB）
• 令和7年度貸借対照表 （PDF 118.2KB）