事業報告書・計算書類

ページ番号1000579  更新日 令和2年7月9日 印刷 

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業報告書」をご覧いただけます。

令和元年度 事業報告書 (一部抜粋)

 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい社会生活や経済活動が制限される中、病院・障害者支援施設などを運営する事業団においても、利用者や職員の健康を守るため、細心の注意を払い対応しております。この状況がいつまで続くのか不安が続きますが、終息する時が来ることを願い、できる限りの努力をしていく所存です。

 さて、令和元年度は指定管理期間10年(平成27年度~令和6年度)の5年目にあたり、前半期のとりまとめの年度でありました。この間の第3次経営戦略計画(平成29年度~令和元年度)の成果指標も概ね達成しており、リハビリテーションや障害者福祉の中核施設としての役割も果たせてきたと自負しておりますが、事業団を取り巻く環境の変化に応じ、新たな課題も出てきています。

 事業団としては、利用者の意向に沿った支援を基本に、関係機関との緊密な連携・協力のうえ、より一層効率的かつ効果的な運営を行うとともに、中核施設としての使命を全うし、共生社会の実現に向け地域とともに歩んでいきます。

 第3次経営戦略計画の最終年度にあたる令和元年度において重点的に取り組んだ事項は、以下のとおりです。

(1)経営戦略計画の着実な推進、第4次経営戦略計画の策定

 経営戦略計画の成果指標について、新型コロナウイルス感染症の影響を除けば、令和元年度においても目標値をほぼ達成できました。これまでの実績を維持するとともに、関係機関との連携強化、新たなニーズなどへの対応、積極的な広報・情報発信などを強化するため、新たな指標を定めた第4次経営戦略計画を策定しました。

(2)人材確保と人材育成、労働環境整備(働き方改革対応)

 リハビリテーションや障害者福祉の中核施設としての役割を担っていくためには、高い専門性を維持するため人材確保と次世代の育成が重要です。人材確保については、令和元年度は就職説明会に加え、大学生向けのリハビリセンター見学会を新たに開催しました。また第3期人材育成計画(令和3年度から令和5年度)の策定に向けて、職員の意識調査を実施しました。 

 また、「働き方改革」の趣旨に則し、年次休暇の取得や超過勤務の縮減など労働環境の整備に努めました。

(3)広報および調査・研究活動の推進

 事業団の運営する各施設が地域に根差した存在になるためには、様々な広報手段を使い、各施設の役割や事業内容を分かり易く伝えることが重要です。

 事業団においては、引き続きウェブサイトやTwitter、広報誌、公式キャラクター「りはみん」のグッズなどを活用し、情報発信に努めるとともに、介護ロボットあいち・なごやフォーラム2019などのイベント開催を通し、支援機関向けの情報発信にも積極的に取り組みました。

 また、調査・研究活動においては、既存の制度(リハビリテーション研究基金による研究・業務関連研究)を活用した研究はもとより、厚生労働省の自立訓練(機能訓練)に関する調査研究に協力するなど、その範囲を拡げています。

(4)障害者スポーツ振興体制の拡充

 事業団においては名古屋市から新たに委託を受け、障害者スポーツのより一層の振興を図るため障害者スポーツセンターに職員を増員しました。障害者が身近な地域でスポーツを楽しむ環境整備の促進、障害者スポーツを支える人材の育成・確保、競技スポーツ選手や競技団体への支援、市民向けの普及啓発活動などの取り組みを始めています。

(5)介護ロボットの活用推進など

ア 介護ロボットなど活用推進事業の開始

 令和元年度は、新事業として名古屋市から「介護ロボットなど活用推進事業」を受託してなごや福祉用具プラザに専門職を増員し、介護ロボットの介護施設・事業所での活用を目指し、相談対応・普及啓発・導入効果検証などに取り組みました。

イ 福祉用具に関する訪問相談(アウトリーチ事業)の開始

 高齢化や障害の重度化により、在宅の高齢者・障害者に対する住環境や介護環境を踏まえた福祉用具の相談支援を実施するため、なごや福祉用具プラザにおいて作業療法士などの専門職による個人宅への訪問相談(アウトリーチ事業)に取り組み始めました。

(6)障害者基幹相談支援センター事業・地域活動支援センター事業

 障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターにおいては第2期の事業受託期間(平成31年4月から令和6年3月まで)が始まりました。地域の相談支援機関の中核として関係機関との連携を強化し、障害者を地域で支える体制の強化に努めていきます。

(7)就労定着支援・自立生活援助の本格実施、自立訓練(生活訓練)の廃止

 平成30年12月に始まった就労定着支援・自立生活援助については、利用者などへの周知期間を経て、令和元年度からは本格的に支援に取り組み、両サービスとも利用者が増加しました。

 また、令和元年10月末をもって障害者支援施設における自立訓練(生活訓練)を廃止し、その分の定員を自立訓練(機能訓練)に振り替えました。

(8)大規模工事

 障害者スポーツセンターにおいては、給水給湯管改修工事及び多目的更衣室改修工事を、11月11日(月曜日)~1月12日(日曜日)の全館閉館、11月1日(金曜日)~3月31日(火曜日)のプール及びロビー(一部)の利用を制限して実施いたしました。

 また、名古屋市総合リハビリテーションセンターにおいては、令和2年度以降に受変電設備及び空調設備(ファンコイルユニット)の更新による全館規模での大きな工事が予定されていますので、令和元年度においてはその準備を進めました。

(9)その他

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年2月より受託事業や事業団主催のイベントなどを中止もしくは延期し、障害者スポーツセンター・福祉スポーツセンターを令和2年3月より休館といたしました。多くの利用者にご迷惑をおかけしましたが、人命や健康を守るためにはやむを得ない判断であったと考えています。今後とも名古屋市などと連携し、的確な対応に努めます。

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