事業計画・収支予算書

ページ番号1000578  更新日 令和3年4月20日 印刷 

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

令和3年度 事業計画 (一部抜粋)

 新型コロナウイルス感染症の影響で大きく社会の在り方が変わる中、事業団においても利用者・職員への感染防止を最優先に、様々な工夫を行いながら事業を運営しています。しかしながら、医療や訓練などへの影響は避けられず、満足なサービス提供ができていません。利用者・職員とも苦しいときがまだしばらく続きますが、この状況が早期に収束し、元の生活が戻ってくることを願ってやみません。

 さて、事業団はこれまでも高次脳機能障害支援の拠点として事業を展開してきましたが、さらなる地域の支援力の強化に向けて「なごや高次脳機能障害支援センター」の設置を予定しています。これまでの取組みに加え、新規・拡充事業にも力を入れていきます。

 また、令和3年度は、現在行われている総合リハビリテーションセンター(以下、「リハビリセンター」という。)の大規模修繕工事(受変電設備及び空調設備)が山場を迎えます。利用者の訓練フロアでの作業や全館規模での停電など、利用者に影響がある工程が続きますので、安全かつ確実に工事を行っていきます。

 事業団では、発症・受傷後の障害者に総合的で一貫したリハビリテーションを提供し、障害者が地域で安定し充実した生活を送ることができるよう努めるとともに、地域における支援体制の確立に向けて、中核施設としての役割を担ってまいります。また、事業運営のさらなる効率化と、経費の効果的な執行に努めてまいります。

 以上を踏まえ、第4次経営戦略計画の計画期間の2年目にあたる令和3年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

(1)「なごや高次脳機能障害支援センター」の設置について

 高次脳機能障害支援の課題として、新規利用者のうち約半数が発症・受傷後1年以上経過している状況や、連携先の地域医療機関が少ない状況があります。この状況を改善するため、また名古屋市を始めとした地域で同障害者を支援していくための仕組みづくりを意識した事業展開を行うため、名古屋市と協議のうえ、令和3年度において「なごや高次脳機能障害支援センター」を設置します。これまで行ってきた取組みに加え、新規事業や既存事業の拡充を図ります。

(2)大規模工事の実施

 リハビリセンターにおいて、令和2年10月から始まった空調設備(ファンコイルユニット)の更新による大規模工事が、ここまでは順調に進んでいます。令和3年度はさらに受変電設備工事も加わります。相談室や外来周辺、障害者支援施設など、利用者の訓練フロアでの作業や、リハビリセンター全館規模での停電を伴う工事が実施される予定です。利用者の安全を最優先に、収入への影響など経営面にも配慮しながら工事を実施します。

 また、障害者支援施設入所者のプライバシーの確保、新型コロナウイルス感染症対策として、居室の間仕切り工事も同時に行います。

(3)経営戦略計画の推進、介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定への対応など

 第4次経営戦略計画(令和2年度から令和4年度)の初年度にあたる令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により達成が困難な成果指標がありました。令和3年度においても引き続き影響が想定されますが、感染対策に配慮しながら推進に努めます。

 また、令和3年度は介護報酬及び障害福祉サービス等報酬が改定されますので、適切な対応に努めます。

 さらに障害者支援施設については、令和3年4月1日より定員の変更を行います(施設入所支援50人→40人、自立訓練(機能訓練)51人→55人)。

(4)新型コロナウイルス感染症への対応

 利用者の居住空間でもある病棟、障害者支援施設居室部分においては、引き続き健康管理や消毒、来所者の制限などにより感染防止に努めるとともに、各事業においては利用の制限、事業中止を行う一方、電話診療、リモートによる面会や訓練の実施などの対応をしていきます。またWEB会議システムを使った講座や会議の開催、イベントなどにおける動画での発信など、ICT(情報通信技術)を活用し工夫を続けていきます。

 また、愛知県・名古屋市からのワクチン接種施設としての協力依頼を受け、附属病院において事業団内および地域の医療従事者などへの接種を実施する予定です。

(5)人材確保と人材育成、働き方改革への対応

 今後とも事業団が質の高いサービスを提供し続けるためにも、人材確保と次世代の育成が必要です。新たに策定された第3期人材育成基本方針(令和3年度から令和7年度)に基づき、階層別の研修実施などに取り組んでいきます。

 また、令和2年度に引き続き、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に職員を派遣します。

 「働き方改革」への対応については、引き続き業務の効率化を推進し、労働環境の適正化・改善に努めるとともに、「同一労働同一賃金」の趣旨を踏まえた嘱託職員の労働環境整備に向けた準備を行います。

(6)広報および研究活動の推進

 事業団においては、近年、ウェブサイトやTwitter、広報誌などを活用し、広報活動に力を入れています。令和3年度は部署を超えた検討チームが中心となって、外部メディアの積極的な活用やInstagram・YouTubeを利用した情報発信を通し、事業団の専門性や取組みを周知し、関係機関との連携や支援技術の普及・啓発を目指します。

 また、リハビリテーション研究基金による研究・業務関連研究の活用や他機関などとの共同研究を推進するとともに、その成果を積極的に情報発信します。

(7)収支状況の改善

 令和2年度に実施されたリハビリセンター指定管理者の「中間評価」で指摘された「収支状況の改善」について、引き続き全職員に対し経営意識の醸成を図るとともに、経営戦略会議などにより運営・稼働状況を把握し、効率的・効果的な事業運営を目指します。

(8)名古屋市障害者スポーツセンター指定管理者選定への応募

 名古屋市障害者スポーツセンターの現指定管理期間(平成29年度~令和3年度)が令和4年3月で終了します。令和3年度は、第4期(令和4年度~8年度)の選定が行われるますので、これまでの実績や取組みを活かし、指定管理者として選定されるよう努めます。

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