事業計画・収支予算書

ページ番号1000578　更新日令和6年10月9日印刷　

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

令和6年度　事業計画　（一部抜粋）

　令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ、様々な制限の緩和によって、人々の生活もコロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。事業団においても、感染状況に留意しながら面会・外泊などの制限を緩和し、患者・利用者のストレスも少しずつ軽減してきているように感じます。しかし、インフルエンザの大流行や新型コロナウイルス感染症の第10波もあり、まだまだ予断を許さない状況でもあります。令和6年度においても、利用者や職員の健康を最優先に、適切な対応に努めます。
　一方、令和7年度の附属病院市大化に伴い、事業団は大きな変革のときを迎えようとしています。開設者変更に伴う工事等の開始、介護保険事業の終了、福祉部門の新たな事業の検討、職員の所属先の決定など、利用者だけでなく職員にとっても心揺れる1年となることと思います。しかし、「心の通いあいを大切にしたリハビリテーションをめざす」というリハビリセンターの理念を忘れることなく、職員一同業務に邁進していく所存でございます。
　さて、令和6年度は、平成27年度からの総合リハビリテーションセンター指定管理期間の最終年度となります。令和5年度は、なごや高次脳機能障害支援センターの事業拡大に伴って人員体制を強化し、国土交通省の社会復帰促進事業への取り組みとして、医療機関や地域の事業所との連携をより広くより密に行い、実績を積み上げてきました。令和6年度は、瑞穂区障害者基幹相談支援センターの移転と重層的支援体制整備事業の開始、再選定された障害者就労支援センターめいりはの事業継続開始など、節目の年ともなり、これまでの取り組みや実績とも合わせて、令和7年度以降の次期指定管理を視野にいれた事業運営が求められます。名古屋市域・愛知県域における障害者リハビリテーションの中核施設として、高次脳機能障害の支援拠点機関として、今後の事業団のあり方を決定し、新たな事業展開に向けて検討を進めてまいります。

　以上を踏まえ、令和6年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

（1）令和7年度からの事業展開に向けた準備

　令和7年4月から附属病院が名古屋市立大学へ移管されることに伴い、病院事業及び介護保険事業がなくなります。しかし、医療との連携を維持し、社会リハビリテーション・職業リハビリテーションを推進する総合リハビリテーションセンターとして、高次脳機能障害者や視覚障害者への支援事業の拡充、バリアフリー整備の支援や地域の人材育成を通したまちづくりへの貢献など、新たな事業展開に向けた準備を進めます。
　また、規程や要綱の整備、各種届出の変更、パンフレットや事業団公式Webサイトなど広報媒体の整備等を行い、令和7年度からの事業がスムーズに開始できるよう体制を整えます。

（2）機能保全工事と市大化に向けた工事等の実施

　築30年を超え、リハビリセンター建物の老朽化が進んでいます。令和5年度に引き続き、エレベータの更新や、外壁、屋根防水補修の工事等、名古屋市住宅都市局による機能保全工事が実施されます。
　また、附属病院の移管に伴い、医療法上必須となる病院と障害者支援施設の区分けのための工事や施設基準に対応した改修工事等が実施されます。
　他にも、内装・トイレ等のリニューアルも実施が予定されており、複数の工事を同時に行っていくことになるため、事業運営や利用者等への影響が最小限になるよう努めます。

（3）経営戦略計画の推進

　令和6年度は、第5次経営戦略計画（令和5年度から令和7年度まで）の2年目にあたります。新型コロナウイルス感染症の影響が見られた事業実績も、令和5年度からは徐々に回復の傾向にありますが、令和6年度においては、工事等の影響が懸念されます。可能な限り事業運営への影響を軽減し、計画の推進に努めます。
　また、令和7年度に向けた計画の見直しを行います。

（4）報酬改定への対応

　令和6年度は、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定の年となります。
　診療報酬改定においては、基本方針に、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化が掲げられており、サービスの円滑な移行のため、関係機関との情報共有をより進めていくよう努めます。
　また、障害福祉サービス等報酬改定においては、基本報酬の見直しや高次脳機能障害者支援に関する新たな加算、自立訓練の評価指標導入への対応を図ります。

（5）瑞穂区障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターつきみがおかの運営

　令和6年4月から、名古屋市社会福祉協議会と瑞穂区社会福祉協議会に当事業団を加えた三者での事業共同（コンソーシアム）で、名古屋市から受託した名古屋市重層的支援体制整備事業が開始されます。区内のいきいき支援センターをはじめとする関連相談機関との連携実績や、精神障害領域を含む様々な地域の課題解決に関わってきた実績等を活かして、本事業の実施に貢献していきます。
　また、令和6年5月、瑞穂区役所の近くに移転し、重層的支援体制整備事業における共同事業者間の連携強化や地域の相談支援体制の強化に努めます。
　さらに、令和6年9月からの再受託に向けても準備を進めます。

（6）人材確保と人材育成

　事業団が質の高いサービスを提供し続けるためには、人材の確保と次世代の育成が必要です。
　人材の確保については、他部門で連携して戦略的・計画的な広報に努めるとともに、就職説明会、インターンシップや職場見学の充実を図り、職場フェアへの参加、的を絞った広報等、採用広報にも引き続き力をいれていきます。
　人材育成については、工事の影響により例年通りの研修実施は困難となりますが、令和7年度以降の新体制につながるよう、事業や職員間の連携などテーマを絞った研修を実施します。