障害福祉サービス事業者における高次脳機能障害者の支援の実態把握及び推進のための研究

ページ番号1002943  更新日 令和6年11月20日 印刷 

障害福祉サービス事業者における高次脳機能障害者の支援の実態把握及び推進のための研究について

1.趣旨

 名古屋市総合リハビリテーションセンターでは、「障害福祉サービス事業者における高次脳機能障害者の支援の実態把握及び推進のための研究」(令和6年度厚生労働科学研究補助金/研究代表者:国立障害者リハビリテーションセンター顧問 深津玲子)において、分担研究者として調査研究事業を実施しています。

 障害福祉サービス等事業者における高次脳機能障害者への支援については、令和4年6月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書において、その特性に対応できる専門性を持つ人材配置をすすめるための方策について検討する必要があるとの指摘があります。本研究では、障害福祉サービス事業者における高次脳機能障害者の利用および支援拠点や医療機関との連携について、その実態把握を行い、課題を明らかにし、これらの課題解決のための提言を行うことを目的としています。

 また、先年「高次脳機能障害の障害特性に応じた支援者養成研修カリキュラム及びテキスト開発のための研究(令和2~4年度)」(研究代表:深津玲子)が開発した支援者養成研修カリキュラム及びテキストについて、全国での実施状況を調査し、運用上の課題を収集し、認められた問題点の解決に向けた改訂、提言についても別途行う予定です。

 尚、これまでの調査・研究及び提言等は、みなさまのご協力等により令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定に反映される一助となっておりますことを申し添えます。

(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、高次脳機能障害関係概要)

・高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する相談支援事業所を評価する。(新:高次脳機能障害支援体制加算(1.)(2.))

・高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている通所サービスや居住サービスを評価する。(新:高次脳機能障害者支援体制加算)

2.回答期限(〆切)

令和6年12月20日(金曜日)

3.提出先

郵 送:〒467-8622 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2

    名古屋市総合リハビリテーションセンター 自立支援部 生活支援課

メール:sisetu1@nagoya-rehab.or.jp

    件名「高次脳支援の実態把握及び推進のための研究調査票」 でお願いいたします。

4.担当者

担当者:自立支援部 生活支援課 小山・松尾

電話番号:052-835-4193

5.回答方法

 本調査は、郵送にて調査用紙をお送りしていますが、データでの回答も可能です。データでの回答を希望される方は、下記からデータをダウンロードの上、メールにてご送付いただくようお願いいたします。