愛知県「障害者相談支援体制整備事業(一般就労移行)」

愛知県「障害者相談支援体制整備事業（一般就労移行）」について

当事業団は、愛知県から委託を受け、障害者相談支援体制整備事業を行っています。

第6期障害福祉計画にかかる「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、福祉施設から一般就労への移行の強化が求められています。愛知県においても、福祉施設（特に就労継続支援事業所）から一般就労への移行を推進するため、令和3年7月より「障害者相談支援体制整備事業（一般就労移行）」を実施することになりました。

 

本事業の一環として、県内の雇用状況の分析や一般就労移行の状況等の調査を行っています。調査報告書をダウンロードしていただき、さらなる就労支援の充実にご活用ください。（無断転載は禁止します。）

• 調査報告書（令和3年度） （PDF 4.6MB）
  調査内容：令和2年度における県内の雇用状況の分析、一般就労移行の成功例等
• 調査報告書（令和4年度） （PDF 5.4MB）
  調査内容：令和3年度における県内の雇用状況の分析、定着支援及び就労定着支援事業の実態と課題等

アドバイザーの配置

障害者相談支援体制整備事業の目標を達成するため、自ら事業内容を企画し、実施する責任者として、アドバイザーを設置しています。

＜アドバイザー・サブアドバイザーの紹介＞

・稲葉健太郎　名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部長（施設長） 

・角谷勝巳　　障害者就労支援センターめいりは所長

・照山恵　　　名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部就労支援課長

・前島隆一　　一般社団法人KOTONASU企業支援チームマネージャー　　　　　　　

障害福祉サービス事業所の就労支援に関する課題・ニーズ調査

障害福祉サービス事業所を対象とし、一般就労移行の推進に向けて、事業所が抱える課 題（事業所の体制、職員の人材育成等）や、研修実施に関するニーズを把握する調査を実施します。

調査・分析結果を調査報告書にまとめ、書面及びデータで愛知県に提出します。

事業所支援

相談窓口を設置し、障害福祉サービス事業所からの一般就労移行に関する相談に随時対応し、一般就労を見据えや生産活動の指導や、職場実習先・就職先等の開拓方法、障害特性や職業適性等を踏まえた就職・職業選択の指導、履歴書の書き方や面接指導等に関する助言を行います。なお、相談に当たっては、電話のほか、オンラインやメールにも対応します。

相談があったもののうち、6カ所程度の事業所にアドバイザーを派遣し事業所において効果的な支援が行えるよう、職員研修や他の事業所・企業の見学、支援の振り返り等を行います。

県や就労支援機関等で開催される就労支援に関するセミナー等の講師として、積極的に 従事し、一般就労移行に向けた支援等の講義や情報提供を行います。

就労系障害福祉サービス事業所等を対象として、次の研修会及び実践報告会を開催します。

（1）本事業を実施する中で明らかになったニーズを踏まえ、支援力の向上を図るための研修会

（2）一般就労相談窓口の取組を周知するとともに、アドバイザー派遣を受けた事業所における改善状況等を他の事業所と共有するための実践報告会

• 一般就労相談窓口(障害福祉サービス事業所向け)のご案内
• 一般就労相談窓口のご案内 （PDF 1.2MB）