愛知県「障害者相談支援体制整備事業(一般就労移行)」

愛知県「障害者相談支援体制整備事業（一般就労移行）」について

当事業団は、愛知県から委託を受け、障害者相談支援体制整備事業を行っています。

第6期障害福祉計画にかかる「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、福祉施設から一般就労への移行の強化が求められています。愛知県においても、福祉施設（特に就労継続支援事業所）から一般就労への移行を推進するため、令和3年7月より「障害者相談支援体制整備事業（一般就労移行）」を実施することになりました。

 

• 調査報告書（令和3年度） （PDF 4.6MB）
  本事業の一環として、愛知県内の雇用状況の分析や一般就労移行の状況等の調査を行っています。調査報告書をダウンロードしていただき、さらなる就労支援の充実にご活用ください。（無断転載は禁止します。）
  調査内容：令和2年度における県内の雇用状況の分析、一般就労移行の成功例等

アドバイザーの配置

障害者相談支援体制整備事業の目標を達成するため、自ら事業内容を企画し、実施する責任者として、アドバイザーを設置しています。

＜アドバイザー・サブアドバイザーの紹介＞

・稲葉健太郎　名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部長（施設長） 

・角谷勝巳　　障害者就労支援センターめいりは所長

・前島隆一　　一般社団法人KOTONASU企業支援チームマネージャー　　　　　　　

定着支援事業の支援実態調査

愛知県が実施する一般就労移行状況調査を元に、障害種別、障害の程度、年齢、就職先の業種・職種、勤務条件、離職の状況等を分析します。

分析した結果を基に、定着支援事業所に対して、支援頻度、他機関との連携の有無、定着支援事業の利用開始前及び開始後の支援状況、事業所の体制等について、書面による追加調査を行います。

調査・分析結果を調査報告書にまとめ、愛知県へ提出します。

事業所支援

相談窓口を設置し、障害福祉サービス事業所からの一般就労移行に関する相談に随時対応し、一般就労を見据えや生産活動の指導や、職場実習先・就職先等の開拓方法、障害特性や職業適性等を踏まえた就職・職業選択の指導、履歴書の書き方や面接指導等に関する助言を行います。なお、相談に当たっては、電話のほか、オンラインやメールにも対応します。

相談があったもののうち、6カ所程度の事業所にアドバイザーを派遣し事業所において効果的な支援が行えるよう、職員研修や他の事業所・企業の見学、支援の振り返り等を行います。

愛知県が委託事業として実施する工賃向上推進事業や地域アドバイザー設置事業で開催するセミナーの講師として積極的に従事し、一般就労移行に向けた支援等の講義を行います。

就労系障害福祉サービス事業所を対象として、次の研修会を開催します。

（1）本事業を実施する中で明らかになったニーズを踏まえ、支援力の向上を図るための研修会

（2）移行成功例の調査の好事例やアドバイザー派遣の取組を県内の事業所に周知するための実践報告会

• 一般就労相談窓口(障害福祉サービス事業所向け)のご案内
• 一般就労相談窓口のご案内 （PDF 1.2MB）