事業計画・収支予算書

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

令和8年度　事業計画　（一部抜粋）

　障害のある方を取り巻く生活環境や支援ニーズが一層高度化・複雑化する中、令和8年度は、障害のある方が各々に望む地域や社会において安心して生活を継続するための支援体制の充実がこれまで以上に求められる状況にあります。また、昨今の物価高騰や人材確保の困難化も続くと想定され、法人運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
　こうした中、事業団は名古屋市の外郭団体としての公的な役割を担いつつ、民間事業者のみでは対応が困難な高次脳機能障害者支援、視覚障害者支援、重度・重複障害者支援、制度の狭間にある課題への対応など、専門性と継続性を要する分野において中核的な役割を果たしていきます。
　また、本年4月の高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえ、これまで培ってきた専門的知見と実践を基盤に、医療・福祉・保健・就労支援機関等との連携体制を深化させ、相談支援機能の充実、人材育成、普及啓発の推進を通じて、この地域における高次脳機能障害者支援の中核施設として、地域全体の支援力向上に一層貢献していきます。
　一方で、名古屋市により開催された「今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターのあり方検討に係る懇談会」における意見などを踏まえて市が示す今後の方向性について、事業団としての対応を検討しつつ、引き続き、利用者確保に係る積極的な広報活動、経営の効率化など、経営改善への取組みにも努めていきます。

　以上を踏まえ、令和8年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

（1）高次脳機能障害者支援法施行への対応

　これまでと同様に高次脳機能障害者への支援拠点として、地域支援力の向上や地域ネットワークづくりなどの役割を担いつつ、名古屋市や愛知県との調整を密に図り、相談支援機能の強化、医療・地域連携体制の構築、就労・社会参加支援の充実、普及啓発などに寄与できるよう、体制整備・事業拡充に努めていきます。また、法に定める高次脳機能障害者支援センターの指定に向けての準備も進めていきます。

（2）次期指定管理に向けた準備・検討

　指定管理期間延長の2年目に入り、名古屋市による「今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターのあり方検討に係る懇談会」における意見なども踏まえて示される今後の方向性に留意しながら、令和10年度からの次期指定管理の事業内容や人員体制等について事業団としての考えをまとめていく重要な時期になります。
　引き続き、この地域の障害者リハビリテーションにおける中核的な役割を担い、行政が行うべきとされる事業や障害者及びその家族、地域住民の方に求められるようなサービスを提供し、事業拡充や新たな事業展開等も提案していけるよう今後の方向性について検討していきます。

（3）医療機関との連携強化

　令和7年度においては、利用される方にとって必要な支援・サービスをシームレスに提供できるよう、随時、名古屋市及び名古屋市立大学医学部附属リハビリテーション病院（市大リハ病院）と連携に係る調整を行ってきました。障害福祉分野では報酬改定などにおいて、医療・福祉の連携強化や地域共生社会のさらなる推進が求められており、引き続き、市大リハ病院をはじめ関係医療機関との連携について強化・調整に努めていきます。
　また、市大リハ病院とは、防災体制や庁舎管理等の面においても、連携・協力が必須であり、名古屋市を含め密に調整を行っていきます。

（4）経営戦略計画（初年度）の推進

　令和8年度は、新たに策定した第6次経営戦略計画（令和8年度から令和10年度まで）の初年度にあたります。第5次経営戦略計画の取り組み状況や課題を踏まえて戦略計画や目標の見直しを行い、各部門における具体的な成果指標を掲げています。組織全体及び各部門において、着実に目標を達成できるよう計画の推進に努めていきます。

（5）バリアフリー整備相談支援事業の推進

　令和7年度から受託したバリアフリー整備相談支援事業に関する事務局業務について、引き続き、名古屋市と調整のうえ、当事者団体との適切かつ有意義な意見交換の場を設定するなど、当事者団体や関係者の信頼と理解を得ながら丁寧に受託業務を遂行していきます。また、そこで得た情報の蓄積・活用などにより、この地域におけるバリアフリーの推進に寄与できるよう努めます。

（6）人材確保と人材育成

　少子高齢化の進行による人材不足・労働力不足が、年々、深刻化している中で、事業団が質の高いサービスを提供し続けるためには、人材の確保と人材育成が重要な課題となっています。
事業団が求める良い人材を確保できるよう、部門間で連携して戦略的・計画的な広報に努めるとともに、就職説明会・職場見学、1日体験や実習の充実を図り、就職フェアへの参加、的を絞った広報等、採用広報に力をいれていきます。
　人材育成については、令和8年3月に策定した新たな人材育成基本方針と令和8年度人材育成計画のもと、職員一人ひとりが向上心と意欲をもって業務を遂行できるような取組みを実施することで成長を促進し、組織力を強化していきます。

（7）広報

　事業団においては、これまでもウェブサイトや広報誌、X、Instagram、YouTubeなどのSNSを活用し、広報活動に力を入れてきました。令和8年度は令和7年度にリニューアルした紹介動画やリーフレットを活用して、事業団の専門性や取組みを周知するなど、積極的な広報活動を行っていきます。また、事業団ウェブサイトについても、閲覧者の方に必要な情報が分かりやすく提供でき、広く多数の方に閲覧していただけるよう充実に努めます。

（8）地域への支援・ネットワークづくりの強化

　名古屋市の障害福祉における中核的な役割の一つとして、地域の支援力の向上に貢献できるよう、支援者向けの講習会・研修会の開催や、外部からの講師派遣等の依頼に積極的に協力していきます。
　また、他機関との連携を強化するとともに、高次脳機能障害、視覚障害、就労支援、相談支援等の分野における地域のネットワークづくりに尽力します。

（9）広報

　事業団においては、これまでもウェブサイトや広報誌、X、Instagram、YouTubeなどのSNSを活用し、広報活動に力を入れてきました。令和7年度も情報発信を通し、新たな体制となった事業団の専門性や取組みを分かりやすく周知し、総合リハビリテーションセンターなどの利用に際しての情報提供、関係機関との連携や支援技術の普及啓発を目指します。

事業計画PDFダウンロード

• 令和8年度事業計画 （PDF 449.6KB）

収支予算書PDFダウンロード

• 令和8年度予算 （PDF 70.2KB）