事業計画・収支予算書

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

令和5年度　事業計画　（一部抜粋）

　約3年前、新型コロナウイルス感染症の流行が社会のあり方、人々の生活様式を大きく変容させましたが、現在は感染状況に応じた対応をしながらも、社会経済活動をできる限り維持していく方向に変わってきました。一方で、令和4年度の事業団、特に病院・障害者支援施設においては、第7波以後の影響は大きく、一時は運営に支障が出る事態となりました。令和5年度においても、引き続き感染状況を注視しつつ、利用者・職員の健康を最優先に、適時・適切な対応に努めます。

　さて、令和6年度をもって、名古屋市総合リハビリテーションセンター（以下「リハビリテーションセンター」という。）の現指定管理受託期間が終了します。令和7年度以降の次期指定管理期間を見据え、今一度これまでの取り組みや実績を振り返るとともに、現在ある課題への対応を中心に、今後の事業団運営のあり方を整理、検討していく時期に入ってきました。現指定管理者の「中間評価」（令和2年度実施）（以下「中間評価」という。）で指摘された「収支状況の改善」に向けた具体的な努力をしつつ、障害者リハビリテーションの中核施設の担い手として、障害当事者・関係機関・地域などに対し、今後どのような役割を果たしていくことができるのかを、名古屋市と連携・協力しながら、検討を進めていきます。

　また、設立から35年を迎えた事業団においては、職員の世代交代が進んでいます。事業団が今後とも質の高いサービスを提供し、地域のリハビリテーションや障害者福祉をリードし続けていくためには、これまで培ってきた支援技術や知識の継承が重要です。これまで以上に人材の確保・育成に向けた取り組みに力を入れていくとともに、社会情勢の変化を見据えながら、研究活動の促進などにより先駆的・先進的な取り組みへの挑戦を続けていくことが重要です。未だ新型コロナウイルス感染症による様々な制約はありますが、今後とも職員一丸となって、この地域の障害者福祉の発展のため、事業団の未来のため、職務に邁進していきます。

　以上を踏まえ、第5次経営戦略計画の計画期間の1年目（初年度）にあたる令和5年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

（1）経営戦略計画の推進（初年度）

　第4次経営戦略計画（令和2年度から令和4年度まで）については、全体を通し、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。第5次経営戦略計画（令和5年度から令和7年度まで）の期間においては、アフターコロナにおける社会活動を視野に入れた事業運営が求められるとともに、リハビリテーションセンターの指定管理期間の更新が控えています。大きな節目を迎え、これまで以上に目標の達成に努めます。

（2）収支状況の改善

　リハビリテーションセンター中間評価で指摘された「収支状況の改善」について、引き続き全職員に対し経営意識の醸成を図るとともに、経営戦略会議などにより運営状況や稼働状況を把握し、経費の削減及び収入の増加の方策を検討、実施します。

（3）国土交通省　社会復帰促進事業への取り組み

　令和4年9月より、主に自動車事故での頭部外傷などによる高次脳機能障害者に対する、地域生活移行・定着までの切れ目のない支援体制を構築するため、国土交通省がモデル事業として「社会復帰促進事業（自動車事故被害者支援体制等整備事業）」を開始しました。事業団もなごや高次脳機能障害支援センターを中心とする連携体制を組んでこの事業に応募し、病院と地域の事業所間の連携を強化するための「ネットワーク構築支援」、専門的知識を有する職員による自立訓練の提供などを行う「自立訓練提供支援」、地域の事業所などに訪問し、会議への参加や研修の実施などを通して、円滑な地域生活への移行と定着を図る「地域連携支援」の3つの柱に、組織全体で取り組んでいきます。

（4）人材確保と人材育成の強化など

　人材確保については、多部門で連携して戦略的・計画的な採用に努めるとともに、通常の就職説明会に加え、インターンシップの複数回の実施、職場見学の積極的な受入れ、就職フェアへの参加、広報媒体の多様化など、採用広報も引き続き強化します。

　人材育成については、令和4年度に試行的に始まった新たな階層の研修を本格的に実施し、また既存の階層の研修内容を見直すなど、職員全体研修の内容の充実に努めます。またOJTを通じた職員の育成にも努めます。

（5）広報および研究活動の推進

　事業団においては、公式ウェブサイトやTwitter、Instagram、YouTube、広報誌などを活用し、広報活動に力を入れています。令和5年度においても引き続き外部への情報発信に積極的に努め、運営施設を利用する際の情報提供に努めるとともに、各サービスの特色や各種取り組みを分かりやすく周知していきます。また、運営施設の説明会、見学会についても、内容や実施回数を工夫しながら積極的に実施します。

　研究活動については、リハビリテーション研究基金による研究、業務関連研究の活用や他機関との共同研究を推進し、研究環境の整備に努め、成果を情報発信します。

（6）修繕積立金を活用した工事の実施

　リハビリテーションセンター建物や設備の老朽化が進んでいます。安全・安心・快適な施設利用のため、事業団の繰越金（令和元年度から令和4年度分まで）から積み立てた「修繕積立金」を活用して、計画的に工事を実施していきます。令和5年度は公衆Wi－Fi設置工事を行う予定です。

（7）新型コロナウイルス感染症への対応

　令和4年度においては、入院患者などの感染状況に応じ、新規入院患者の受け入れ中止やリハビリの一時休止などの対応を行い、一方、障害者スポーツセンター、福祉スポーツセンターなどにおいては、一部のサービスについて利用制限を緩和してきました。

　令和5年度においても引き続き、事業団全体で感染状況や対策を共有しながら、迅速かつ適切な対応に努めます。また、国の方針に基づき、令和5年度も引き続き、附属病院において医療従事者、地域住民、事業団職員などへの新型コロナワクチン接種への対応を行います。

（8）その他

　令和6年4月から新たな受託期間が予定されている、障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターについて、事業受託に向けた準備を行うとともに、これまで事業団が培ってきた障害者支援のノウハウなどを活かし、地域の複雑・複合化した支援ニーズに対する包括的な相談支援体制の強化に向け、関係機関と連携しながら取り組んでいきます。

　また、障害者就労支援センターめいりはについても、事業受託に向けた準備を行います。

事業計画PDFダウンロード

• 令和5年度事業計画 （PDF 527.8KB）

収支予算書PDFダウンロード

• 令和5年度予算 （PDF 64.3KB）