事業計画・収支予算書

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

令和7年度　事業計画　（一部抜粋）

　令和7年度は、いわゆる2025年問題のまさにその年であり、「団塊の世代」が後期高齢者となることで、社会保障費の増加や働き手不足などが今まで以上に深刻化することが懸念されています。福祉や医療分野においても人材の確保がより重要になり、国は報酬改定や処遇改善によって人材の確保に努めてはいるものの、このままでは福祉・医療体制の維持が困難になると言われています。
　このような厳しい社会状況の中で、事業団は、病院部門が名古屋市立大学に移管され新しい組織体制でのスタートを切ることになります。名古屋市の障害福祉計画における役割を担うべく事業運営を行うとともに、特にこの地域の中核的役割を担っている高次脳機能障害や視覚障害への支援事業については、更なる拡充を図っていきます。また、新たな取組みとして、バリアフリー整備等の相談支援事業の実施を見据えて、新しい組織体制にて準備を進めていきます。これまでと同じように質の高いサービスを提供し続けるため、それらを担う適切な人材の確保、育成にも注力していきます。
　さて、令和7年度は、令和10年3月まで3年間延長された総合リハビリテーションセンターの指定管理期間延長の1年目で、総合リハビリテーションセンターのあり方を検討していく重要な時期になります。まずは、市大病院化後においても医療と福祉の切れ目のない支援を継続するため、確実な引継ぎと連携体制の構築が必要です。そのうえで、福祉部門では、公的な施設としての存在意義をアピールしていけるよう、これまでの取り組みや積み上げてきた実績を活かし、事業の拡充や新たな事業をスムーズに展開していけるよう進めてまいります。

　以上を踏まえ、令和7年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

（1）新たな組織体制下における円滑な運営のための取組み

　新たな組織体制においても、総合リハビリテーションセンターを利用される方が、その方にとって必要な支援・サービスを機を逃すことなく、かつ、シームレスに受けられるよう、各部門の連携を強化していくとともに、名古屋市立大学に移管された医療との連携体制等についても、名古屋市及び名古屋市立大学と密に調整を行っていきます。
　また、規程に基づき要綱等の整備を行い、事業がスムーズに展開できるようにします。

（2）福祉部門のあり方検討

　名古屋市健康福祉局障害企画課における福祉部門のあり方検討についての懇談会が開催される中で、事業団としても名古屋市の障害福祉計画における総合リハビリテーションセンターの役割を確実に担いつつ、名古屋市の障害福祉の水準の向上に資することができるよう今後の方向性について検討していきます。

（3）経営戦略計画（最終年度）の推進と次期経営戦略計画の策定

　令和7年度は、第5次経営戦略計画（令和5年度から令和7年度まで）の最終年度にあたります。令和6年度は工事等により事業運営に大きな影響が出ましたが、新たな体制の下で見直した経営戦略計画に基づき、着実に目標を達成できるよう計画の推進に努めます。また、福祉部門のあり方検討での議論を踏まえ、市と協議のうえ、次期経営戦略計画の策定を行います。

（4）高次脳機能障害の支援事業の拡充

　新たに高次脳機能障害の支援において長年の経験を有する医師をアドバイザーとして迎え、医療機関や各種支援機関などとのネットワークの構築および家族会への支援の強化を図るなど、“地域連携の柱”となれるよう努めます。

（5）視覚障害者支援事業の拡充

　視覚障害者への支援事業について、以前から要望のあった、就労中の方や送迎の関係で平日の通所が難しい利用者への対応ができるよう土曜日の訓練を開始します。また、夜間帯の訓練や相談を希望する方への対応を強化します。

（6）バリアフリー整備等の相談支援に関する事業に向けた準備

　令和6年度は、バリアフリー整備相談支援事業の検討調査業務を受託し、全国で先行実施されている様々な自治体での取り組み等の調査により、多くの情報や知識を蓄積してきています。令和7年度は、その調査業務における経験も踏まえて、バリアフリー整備等の相談支援に関する新規事業の実施を見据えて、新たに「福祉環境まちづくり支援課」を設置し準備を進めます。

（7）人材確保と人材育成

　事業団が質の高いサービスを提供し続けるためには、人材の確保と次世代の育成が必要です。
　学生の数が減少し人材確保が困難化している中で、より良い人材を確保できるよう、部門間で連携して戦略的・計画的な広報に努めるとともに、就職説明会、職場見学や1日体験の充実を図り、就職・転職フェアへの参加、的を絞った広報等、採用広報に力をいれていきます。
　人材育成については、新体制のもと職員の意識調査を実施し、新たな人材育成指針を作成します。職員一人ひとりが向上心と意欲をもって業務を遂行できるような取組みを実施することで成長を促進し、組織力を強化していきます。

（8）地域への支援・ネットワークづくりの強化

　名古屋市の障害福祉における中核的な役割の一つとして、地域の支援力の向上に貢献できるよう、支援者向けの講習会・研修会の開催や、外部からの講師派遣等の依頼に積極的に協力していきます。
　また、他機関との連携を強化するとともに、高次脳機能障害、視覚障害、就労支援、相談支援等の分野における地域のネットワークづくりに尽力します。

（9）広報

　事業団においては、これまでもウェブサイトや広報誌、X、Instagram、YouTubeなどのSNSを活用し、広報活動に力を入れてきました。令和7年度も情報発信を通し、新たな体制となった事業団の専門性や取組みを分かりやすく周知し、総合リハビリテーションセンターなどの利用に際しての情報提供、関係機関との連携や支援技術の普及啓発を目指します。

事業計画PDFダウンロード

• 令和7年度事業計画 （PDF 482.9KB）

収支予算書PDFダウンロード

• 令和7年度予算 （PDF 66.0KB）