事業計画・収支予算書

ページ番号1000578  更新日 平成31年3月29日 印刷 

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。

平成31年度 事業計画 (一部抜粋)

【はじめに】2019年5月に改元が予定されていますが、本計画では分かりやすい表記とするため、2019年度及び2020年度以降も「平成」を使用しています。

1 基本方針

 近年、障害福祉分野において国は共生社会の理念のもと、地域生活への移行支援や相談支援体制の整備、就労支援の強化等を目標に掲げています。また医療・介護の分野においては地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療機能の分化・強化や連携が進んでいます。名古屋市においても平成31年4月施行の「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」において、誰もが障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重される地域社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消が推進されています。

   事業団においては、設立当初より相談から医療、訓練を経て社会復帰に至るまでの総合的で一貫性のある専門的なリハビリテーションサービスの提供を行っておりますが、より一層「地域」を意識した支援や他機関等との連携が求められています。また事業団は名古屋市のリハビリテーション・障害福祉施策の一翼を担う中核施設としての役割も担っております。国の動向や新たに策定される第4次名古屋市障害者基本計画(平成31年度から平成35年度)等を踏まえるとともに、平成31年度は平成27年度から平成36年度までの10年の指定管理期間の5年目にあたり、これまでの実績を踏まえ、残り5年間を意識した事業運営が必要となります。

   一方、来年に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障害者スポーツへの関心が高まるとともに、大会を契機とした共生社会やこころのバリアフリーへの理解促進等の啓発活動が盛り上がっています。障害者スポーツの拠点施設である障害者スポーツセンターを運営する事業団においては、名古屋市から新たに委託を受けて障害者スポーツ振興体制を拡充し、障害者スポーツのより一層の普及・発展や障害者の社会参加促進に向けた取り組みを強化します。

   また、なごや福祉用具プラザにおいては、介護ロボットのより一層の活用・普及を目的とした「介護ロボット等活用推進事業」を新たに名古屋市から受託します。メーカーと介護現場を繋ぐ重要な役割をなごや福祉用具プラザが果たすことで、介護分野の人材不足解消や業務負担軽減に貢献していきます。

   事業団の設立から30年が過ぎ、障害者や事業団を取り巻く環境は大きく変化してきました。しかし、どの時代においても事業団職員が忘れてはならないことは、利用者の意向に沿った質の高いサービスを提供し続けることです。今後とも自己研鑽を含め各自の職務にまい進するとともに、関係機関等との連携や支援ネットワークを活かし、障害者がその人らしく、いきいきと地域社会の中で暮らしていけるよう努力してまいります。

   以上を踏まえ、第3次経営戦略計画の計画期間の3年目(最終年度)にあたる平成31年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

(1)経営戦略計画の着実な推進、組織体制の再編・強化

   経営戦略計画の進行管理のために定めた年度ごとの成果指標について、これまでの2年間はほぼ目標値を達成できています。平成31年度は第3次経営戦略計画の3年間の取りまとめ年度となることから、これまで目標を達成できなかった事項も含め、計画全体の達成に向けて引き続き努力してまいります。また、現経営戦略計画の達成状況や国・名古屋市等の施策の動向を踏まえ、第4次経営戦略計画を策定します。

   また、前述のとおり名古屋市のリハビリテーションや障害者福祉における中核施設としての期待に応え、残り5年間の指定管理期間を見据えた着実な経営を行っていくため、事業団組織体制を再編・強化します。

(2)人材確保と人材育成、労働環境整備(働き方改革対応)

   事業団設立30年を超え、今後職員の世代交代が進んでいきます。質の高いサービスを提供し続けるためにも、人材確保と次世代の育成が必要です。厳しい雇用環境のもとにあっても、積極的な採用広報や採用試験方法の工夫により職員の確保に取り組むとともに、人材育成計画に基づく高い専門性・人間性を有する職員の育成に努めます。

 また、平成30年度に引き続き、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に職員を派遣し、専門性の向上を図るとともに関係機関とのネットワーク構築を目指します。

   さらに、平成31年4月より実施される「働き方改革」の趣旨に則し、職員の業務の一層の効率化を推進し、労働環境の適正化・改善に努めます。

(3)広報および研究活動の推進

   社会福祉法人においては、税制優遇を享受する存在として、その事業内容や地域における公益的な取り組み等を広く広報・周知する必要性が指摘されています。またリハビリテーションや障害者福祉の中核施設として事業団の持つ専門性を広報・周知し、支援機関等とのネットワークの構築や専門性・支援技術の地域への還元が期待されています。

   事業団においては、引き続きウェブサイトやTwitter、広報誌、公式キャラクター「りはみん」のグッズ等を活用し、情報発信力を強化するとともに広報を支えるマネジメント機能の整備を図り、分かり易い広報を推進します。

 また、事業団の使命であるリハビリテーションにおける先駆的・先進的な取り組みを推進するため、研究活動においては、既存の研究奨励のための制度(リハビリテーション研究基金による研究・業務関連研究)を活用し、更なる調査・研究の推進に取り組みます。

(4)障害者スポーツ振興体制の拡充

   2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を控え、障害者スポーツ振興の重要性が高まっている一方、障害者が身近な環境でスポーツをする場・機会の不足、スポーツ施設において障害者の受け入れ体制が不十分であること、障害者の競技スポーツへのサポートの不足等、課題が指摘されています。

   事業団においては名古屋市から新たに委託を受け、障害者スポーツ振興体制を拡充するため障害者スポーツセンターに職員を増員し、障害者が身近な地域でスポーツを楽しむ環境整備の促進、障害者スポーツを支える人材の育成・確保、競技スポーツ選手や競技団体への支援、市民向けの普及啓発活動等を通して、名古屋市域における障害者スポーツの裾野の拡充及び支援の質の向上を目指します。

(5)介護ロボットの活用推進等

ア 介護ロボット等活用推進事業の開始

 介護・福祉分野の長年の課題である介護人材不足や負担軽減に対応するため、近年、介護ロボットの活用に対する期待が高まっており、事業団においてもこれまで介護ロボットの導入効果の研究や介護ロボットフォーラムの開催等に積極的に取り組んできました。

   平成31年度においては、新事業として名古屋市から「介護ロボット等活用推進事業」を受託してなごや福祉用具プラザに専門職を増員し、介護ロボットの現場での活用を目指し、相談対応・普及啓発・導入効果検証等を実施します。

イ 福祉用具に関する訪問相談(アウトリーチ事業)の開始

   高齢化や障害の重度化により、在宅の高齢者・障害者への住環境や介護環境を踏まえた福祉用具の相談支援が必要とされている状況を踏まえ、なごや福祉用具プラザにおいて、作業療法士等の専門職による個人宅への訪問相談(アウトリーチ事業)を新たに始めます。

(6)障害者基幹相談支援センター事業・地域活動支援センター事業

   第2期の事業受託期間(平成31年4月から平成36年3月まで)が始まる「障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センター」について、関係機関・関係部署との連携を強化し、障害者の地域生活や地域移行・定着に対する相談・支援、瑞穂区自立支援連絡協議会の運営等に積極的に取り組み、障害者を地域で支える体制の構築を推進します。

(7)就労定着支援・自立生活援助の本格実施

   事業団においては平成30年12月に、就労移行支援等を利用後新たに雇用された障害者が就労を継続するための支援を行う就労定着支援や、入所施設等を利用終了後に居宅での単身生活に移行した障害者の地域生活を継続するための支援を行う自立生活援助を新たに開始しています。

   就労定着支援については、これまで利用者等への周知を行いサービスの利用促進に努めてきましたが、平成31年度は職員を増員して本格的に支援に取り組み、障害者の就労継続を支えます。

   自立生活援助についても、職員体制を強化し、施設入所支援終了後の利用者を中心に丁寧な支援に努めます。

(8)大規模工事

   障害者スポーツセンターにおいては、給水給湯管改修工事及び多目的更衣室改修工事を、11月11日(月曜日)~1月12日(日曜日)の全館閉館、11月1日(金曜日)~3月31日(火曜日)のプール及びロビー(一部)の利用を制限して実施いたします。

   また、名古屋市総合リハビリテーションセンターにおいては、平成32年度以降に受変電設備及び空調設備(ファンコイルユニット)の更新による全館規模での大きな工事が予定されていますので、平成31年度においてはその準備を進めます。

   また、利用者が安心・安全・快適に利用できるよう、引き続き施設の設置者である名古屋市と協議を進めながら計画的な施設の維持管理に努めます。

事業計画・収支予算書PDFダウンロード

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。