事業報告書・計算書類

ページ番号1000579  更新日 令和1年6月27日 印刷 

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業報告書」をご覧いただけます。

平成30年度 事業報告書 (一部抜粋)

 平成30年10月、事業団は法人設立30周年を迎えました。記念式典や記念誌の発刊等を行い、事業団のこれまでの歩みを振り返るとともに、関係機関、関係者の皆様の支えに感謝し、これまでと同様、利用者の意向に沿ったサービスの提供に努めるとともに、今後のリハビリテーション及び障害者福祉への更なる貢献と事業団の発展に向けて、職員一同決意を新たにしたところです。

 一方、2025年に団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費の増加や介護・福祉を担う人材の不足が想定されている日本において、障害者・高齢者を取り巻く環境もまた変化し続けていくことが予想されます。事業団においても、社会福祉法人としての立場、名古屋市が設置した施設の指定管理者としての立場、リハビリテーション及び障害者福祉の中核施設としての使命の中で、状況に応じた適切な対応をしていかなければなりません。

 このような状況の中、平成30年度においては、診療報酬及び介護報酬並びに障害福祉サービス等報酬の同時改定に対応するとともに、多様化・複雑化する利用者ニーズの把握やその対応、検討に努めました。

 また、平成30年12月には、新しい障害福祉サービスである就労定着支援及び自立生活援助を開始しました。これまでも地域移行・地域定着[総務課長1] を重視した支援を実施してきた事業団ですが、ニーズが増している障害者の就労支援や地域生活を支える取り組みを強化しました。

 さらに、同月には「あいち・なごや介護ロボットフォーラム2018」を開催し、大変盛況でありました。介護分野等の人材不足、介護者の負担軽減に対応する大きな柱である介護ロボットへ寄せる期待の大きさを感じるとともに、事業団職員にとっても啓発活動や研究への取り組みの励みとなりました。

 総合的で一貫性のある専門的なリハビリテーションサービスを提供している事業団ですが、地域共生社会の理念のもと、支援の範囲も質も拡がり続けています。利用者に寄り添ったサービスの提供を基礎に、関係機関・関係者との連携強化を通し、名古屋市域のリハビリテーション及び障害者福祉のけん引役であり続けられるよう、職員一同、これからも努力してまいります。

 第3次経営戦略計画の2年目にあたる平成30年度において重点的に取り組んだ事項は、以下のとおりです。

(1)診療報酬及び介護報酬並びに障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応、新サービスの開始

 医療・介護の分野においては、地域包括ケアシステム推進のもと、医療機能の分化・強化や医療・介護の連携が進められていますが、事業団においても関係機関と連携し、入院患者に対する入退院支援への取組みや介護サービス及び障害福祉サービスとの連携に努めました。

 また、リハビリテーション訓練におけるロボットの利活用に取り組み、下肢装着型補助ロボット(ロボットスーツHALR)等を使用した訓練を実施しました。

 福祉の分野においては、まず平成30年4月に自立訓練(機能訓練、生活訓練)の障害種別による利用制限撤廃を受け、定員変更(機能訓練35人→45人、生活訓練16人→6人)を行いました。

 また、同年4月に新設された就労定着支援及び自立生活援助について、12月よりサービスを開始しました。就労移行支援や自立訓練を経て雇用された障害者に対する就労面・生活面での継続的サポートや、施設入所支援の利用後居宅で単身生活を開始した障害者を支援することで、相談から地域移行・地域定着までの一貫したリハビリテーションサービスの更なる強化につながりました。

(2)介護ロボットフォーラム2018の開催

 平成30年12月に「あいち・なごや介護ロボットフォーラム2018」を名古屋工業大学内のホールで開催しました。介護サービス事業者やメーカー、大学関係者等、445名に上る多数の方にご来場いただき、介護ロボット等のメーカーによる展示・説明会、行政説明、講演、パネルディスカッション等を開催しました。フォーラムの模様がテレビ放映や新聞掲載されるとともに、来場者や出展者からは大変満足な内容であったとのご意見を多数いただきました。

(3)第3次経営戦略計画の着実な推進

 平成29年度を初年度とする第3次経営戦略計画に基づき事業の着実な実施に努め、計画の2年目である平成30年度の成果指標については、概ね目標値を達成しました。

(4)事業団設立30周年に関するイベント等の開催

 平成30年10月1日、事業団設立30周年を迎えました。これを記念し、これまでの30年間を振り返る記念誌の作成、事業団公式マスコットキャラクター「りはみん」の製作、7月にはセンターを会場に地域住民向けのイベントを開催しました。また10月には記念式典及び祝賀会を開催、11月には障害者スポーツ地域振興イベントを愛知医療学院短期大学の学園祭で実施しました。

(5)広報の推進

 事業団ウェブサイトやTwitterを活用し、事業内容の周知や積極的な情報発信に努めました。特に障害者スポーツセンターに関するTwitterの運用については、各種イベント・スポーツ教室等の悪天候による中止等、緊急時における利用者への周知がより速やかにできるように体制を整えました。

 また事業団公式マスコットキャラクター「りはみん」の各種グッズを製作し、イベント等や採用広報活動で活用しました。さらに主に事業単位で発行している利用者向けパンフレットの一部をリニューアルしました(令和元年度も順次実施予定)。

(6)人材確保と人材育成

 少子高齢化による労働力の減少等、雇用環境の変化に対応するため、センターでの就職説明会の開催、大学やハローワーク等での説明会の実施、大手就職サイトの活用等、職員の確保に努めました。平成30年度は新たに、業務内容をより分かり易く伝えるための体験型説明会の開催や、試験内容にグループワークを導入しての能力評価を実施するなどの工夫をすることで、人材確保の強化に努めました。

 また、質の高いサービスを提供し続けるため、視覚障害者の歩行訓練を行う歩行訓練士の育成を目的に、平成29年度に引き続き職員を養成機関に派遣しました。さらに2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にも職員を出向させ、専門性の向上や幅広い経験の蓄積、外部機関等とのネットワークの構築を目指しました。

(7)その他の取り組み

ア 瑞穂区障害者基幹相談支援センター及び地域活動支援センターの運営

 瑞穂区障害者基幹相談支援センター及び地域活動支援センターについて、第1期に引き続き第2期(期間:令和元年度から5か年)の運営団体に選定されました。

イ 排せつケア相談対応力向上研修の実施

 高齢者に対する在宅介護者からの排せつケアに関する相談等に対応するための「名古屋市高齢者排せつケア相談支援事業」のうち、市民から排せつに関する相談を受けるいきいき支援センター等の職員に対し、基本的知識の習得や排せつに関する実技指導を行う「排せつケア相談対応力向上研修」を、平成31年1月からなごや福祉用具プラザにて開始しました。

ウ 社会貢献活動の推進

 「居場所・サロン事業」においてはサロン活動の周知をより積極的に行うため、チラシの設置や利用者への案内について、新たに瑞穂区役所や瑞穂区社会福祉協議会に協力を依頼して実施しました。

 また「若者よりそいサポート事業」(児童養護施設等を出て大学等に進学した若者を対象に経済的支援をする事業)において、若者の社会関係を広げるためボランティア活動の場を提供していますが、地域活動支援センターつきみがおかに加え、平成30年度は障害者スポーツセンターにおいても若者の受入れを行いました。

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