情報・資料

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前年度の実績やよくある質問(Q&A)、利用できる制度などについてご案内します。

前年度の実績

支援コーディネーター新規マネジメント疾患別内訳(平成28年度)

支援コーディネーター新規マネジメント疾患別内訳(平成28年度)
(合計90名(実数))

平成28年度の高次脳機能障害支援部門の支援コーディネーターは3名体制でした。

平成28年度の支援コーディネーターが新規で支援した90名のうち、6割近くが交通事故などで脳外傷を負った方となっています。その次は脳出血、脳梗塞がそれぞれ1割ずつとなっています。

支援コーディネーター支援内容(平成28年度)

支援コーディネーター支援内容(平成28年度)
(合計3,311名(延べ))
  • 医療は、受診相談、医療リハなどの相談
  • 訓練は、生活訓練や就労移行支援の利用などの相談
  • 就業は、在職中の人や就労希望の人の就労についての相談
  • 就学は、主に就学中の方や学校からの相談
  • 施設は、事業所職員からの対応の相談
  • 在宅は、その他の家庭生活について相談
  • 情報は、手帳・年金など制度の相談

面談、電話、職場や学校への訪問を含めて述べ3,311名の支援を行いました。

就業や在宅についての相談がそれぞれ全体の4分の1ずつを占めています。

就業については、職場での業務や人間関係での相談が多く、必要に応じて就労支援機関と連携をとりながら職場に出向いて説明するなどの支援を行っています。

在宅については、家族への理解の促しや生活上の課題への対応方法の助言や日中活動の場の検討などを行っています。ここでも地域の相談支援機関や事業所などと連携をとりながら行っています。

よくある質問(Q&A)

高次脳機能障害があると、どんな問題が出やすいですか。

高次脳機能障害のある方は、身体に障害が残らないことが多く、外見では高次脳機能障害があることが分かりにくいことに加え、本人も自覚することが難しいため、「見えない障害」と言われることがあります。

生活上はそれほど問題がなくても、仕事では判断や人間関係の部分で能力が必要となるため、仕事に就いた時ミスやトラブルを生じ、仕事が続かないなど、社会生活に支障が出ることもあります。

高次脳機能障害と言われたら、どうしたらよいのですか。

適切な時期に専門的な訓練を受け、高次脳機能障害による問題点に気づくこと、それに対する効果的な対応方法を具体的に身につけることが大切です。

「見えない障害」と言われるだけに、訓練は医学的な訓練だけでなく、社会生活や職業生活などを試せるような訓練で自分の状態を知り、さらに社会で支障なくやっていくための支援を受けることが大切です。

また、家族や支援者は、接し方や対応方法のポイントを知ることが大切です。不適切な対応は本人を混乱させる恐れがあります。

どこに相談したらよいのですか。

高次脳機能障害については、各都道府県に設置されている「高次脳機能障害支援拠点機関」に相談することができます。当事者の方やご家族の方が参加する家族会が全国にあり、ご家族が抱える悩みなどの相談ができます。

各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関は国立障害者リハビリテーションセンターのウェブサイトに掲載されています。家族会については、それぞれの支援拠点機関にお問い合わせください。

愛知県の支援拠点機関は名古屋市総合リハビリテーションセンターが委託されています。詳細は「高次脳機能障害のある方へ」ページをご覧ください。

利用できる制度

障害者手帳

高次脳機能障害と診断され、生活に支障をきたしていれば、器質性精神障害として精神障害者手帳の申請ができます。

身体、精神、知的のいずれかの障害者手帳を持っていれば、福祉サービスを受けることができます。なお、精神障害については診断書のみでも多くのサービスを受けることが可能です。

就労する時、いずれかの障害者手帳を持っていれば、障害者雇用率制度(事業所は一定割合の障害者を雇用しなければならないという制度)の対象となります。

詳細は、お住まいの市町村の担当窓口でお問い合わせください。

障害年金

用件を満たしていれば、高次脳機能障害は「精神の障害用」の診断書によって障害年金の申請対象となります。

詳細は、お近くの年金事務所(障害基礎年金対象の方はお住まいの市町村の窓口でも可能)にお問い合わせください。

介護保険

脳血管疾患が原因の40歳以上の高次脳機能障害の方は、特定疾病として介護保険の申請ができます。

詳細は、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

その他

自立支援医療、障害者医療費助成などの制度があります。

詳細は、お住まいの市町村の担当窓口でお問い合わせください。