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高次能機能障害支援課
利用案内（次のような方はご相談ください）
- ご家族・ご本人
- 医療関係者など
- 職場・学校・施設関係者など
事故で頭を強く打ったり、脳の病気のあと、物覚えが悪くなった、うっかりミスが多くなった、 ちょとしたことでイライラする、仕事がうまくいかないなど、事故・病気の前と比べて違うと感じている。 障害者手帳や障害年金などの制度関係、家族会などの情報を知りたい
高次脳機能障害に関して、名古屋市総合リハビリテーションセンターを受診した方がいい患者さんか、 リハビリテーションセンターではどのような訓練をしているかなどを知りたい
高次脳機能障害と思われる方がいるがどのような障害か、どのような対応をすればいいか分からない
1 高次脳機能障害について
（1） 高次脳機能障害とは
- 交通事故などによる外傷性脳損傷（脳外傷）や脳の病気（くも膜下出血、低酸素脳症、脳炎）の後遺症として、 記憶力や注意力、判断力などが衰えたり、イライラして感情を抑えられなくなる感情コントロールの低下、 欲しいと思うとガマンができない欲求コントロールの低下などが生じる場合があります。 このような症状を高次脳機能障害といいます。
（2） 高次脳機能障害はなぜ問題か
- 身体の障害はどこが障害なのか、本人も周囲も分かります。しかし、高次脳機能障害は外見では分かりにくいことが多く、 “見えない障害”といわれることもあります。
- 高次脳機能障害は若い人や働き盛りの人に多くみられます。家での生活や会話では問題がない軽い人でも、 学校に戻ったり仕事に就くと問題が出る場合が多く、社会参加に支障が出やすくなります。
- 高次脳機能障害は対応方法が不適切な場合、逆に問題を増大させることもあります。
- 高次脳機能障害は身体に障害がなければ身体障害者手帳の対象にならず、また脳外傷は40歳以上でも 介護保険の対象疾患ではないため、福祉サービスが必要でも受けられない場合もみられます。 ただし、近年は器質性精神障害として、精神障害者手帳を取得しやすくなっており、 また高次脳機能障害の診断書で福祉サービスも利用できるようになりました。
（3） 高次脳機能障害にはどのような訓練や支援が必要か
- 高次脳機能障害の診断をもとに、医学的訓練⇒生活訓練⇒職能訓練⇒社会復帰支援にいたる 連続した訓練・支援を受けることが大切です。
- 訓練・支援は早期から開始することが効果的です。
- 訓練・支援は専門的なノウハウに基づかなければ、効果はあがりません。
これらは高次脳機能障害支援モデル事業で明らかになっています（4 高次脳機能障害に関する施策・制度参照）。
2 名古屋リハの高次脳機能障害者に対するリハビリテーション
（1）リハビリテーションのシステム
- 総合拠点方式
医療から訓練・社会復帰支援まで、名古屋市総合リハビリテーションセンター（以下「名古屋リハ」という）において 一環して実施しています。 - 開放型循環システム
社会復帰後、ステップアップが必要になったり、またドロップアウトした方に対する再支援を行っています。
（2）訓練・支援の内容
- 医学的訓練
臨床心理士、ST（言語聴覚士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）による訓練 - 生活訓練
日常生活や社会生活能力の向上に関する訓練（入所） - 職能訓練
仕事を支障なく行えるようにするための訓練（通所が基本） - 社会復帰支援
就業（復職・新規就労）支援、就学（復学など）支援、施設（施設・作業所利用）支援、在宅（家庭生 活・地域生活）支援など - 高次脳機能障害に効果的な訓練・支援
それぞれの訓練・支援の場で高次脳機能障害者の特性を踏まえたノウハウに基づいて行っています。
3 高次脳機能障害支援課で行っていること
（1） 当事者・家族に対して
- 相談
現在の状況、今後の見通し、困っていることなど、当事者の高次脳機能障害の障害状況に基づいてご相談します。 - マネジメント
当事者・家族の了解に基づき、必要な訓練・支援の計画、訓練・支援部署（名古屋リハ内）や実施施設（名古屋リハ外） との調整、訓練・支援の経過確認や再計画などを行います。 - 情報提供
福祉制度や経済的補償に関する情報や手続きの紹介、社会資源の紹介などを行います。 - 高次脳機能障害者の方の具体的な相談・マネジメントについては、適切性が必要なため受診・評価後に行います。
（2） 支援施設や関連機関に対して
- 高次脳機能障害者が利用しているあるいは利用が予定されている施設や機関に対して、 施設・機関の支援力アップにつながるよう効果的な対応方法などの助言を行っています。 必要に応じて、施設や機関へ出向くこともしています。
- 自治体や関連機関主催の研修会などでの講習、および依頼による講習などを行います。
また、独自の講習会なども行います。 - 当事者団体との協業を重視し、連絡会の実施など日常的な連携を図っています。
4 高次脳機能障害に関する施策・制度
＜高次脳機能障害支援普及事業＞
- 障害者自立支援法に定める都道府県が行う地域生活支援事業として、平成18年10月から開始された事業です。
- 都道府県は高次脳機能障害の支援拠点機関を置き、高次脳機能障害に関する専門的な相談支援、 地域支援ネットワークの充実に向けた研修等を行い、支援体制の整備を行うことを目的としています。
- 愛知県はこの事業を名古屋リハに委託し、当センターが支援拠点機関として支援業務を行なっています。
＜高次脳機能障害支援モデル事業＞
- 全国12の道府県・市が参加し、平成13～17年度に実施
- 高次脳機能障害の啓発･周知、高次脳機能障害「診断基準」の策定、診療報酬への反映
- 器質性精神障害として精神障害者保健福祉手帳の対象疾患の明確化
- 有効な高次脳機能障害者のリハの流れ、および早期からの実施の有効性の検証
- 高次脳機能障害に有効な「診断･評価」「訓練」「支援」における標準マニュアルの作成
- 支援センター(機能)、支援コーディネーターを設置することの有効性
問合せ先：高次脳機能障害支援課 電話番号 052-835-3814（直通）／052-835-3811（代表）
