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採用情報

職場紹介

名古屋市総合リハビリテーション事業団には、様々な部署があります。一貫したリハビリテーションサービスの提供という事業団の使命のため、各部署がそれぞれの役割に最善を尽くすと共に、互いに連携し一体となって業務を行っています。


事業団組織図

事業団組織図

総務課(総務部)

事業団全体の運営・管理という業務の性質上、他部署と協力して仕事を進めたり、部署間の調整・統括を行います。具体的には、法人事務、人事、労務、給与、衛生管理、建物管理、広報等の業務を行っています。

業務課(総務部)

経理、財務、備品管理を中心として、自立支援部関係事務、基金管理、研究費管理等も行つています。予算・決算事務、各種契約、医療機器等も含めた備品発注・購入等が該当します。

経営企画課(総務部)

事業団の経営戦略構想・経営理念に基づき経営戦略計画を策定し、進捗状況の把握や計画の調整を行います。また、診療報酬請求事務、介護保険事務、診療情報開示、病院受付事務等、病院部門の医事業務及び電子力ルテ等の情報システム管理を担当しています。

生活支援課(自立支援部)

病気や事故によって身体や高次脳機能に障害を有することになった方に対して、地域生活への移行に向けて社会リハビリテーションを行うことを目指しています。すなわち、利用者の方が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう支援する日中の「機能訓練」及び「生活訓練」や、夜間における入浴、排泄又は食事の介助を実施する「施設入所支援」を行っています。
具体的には、規則正しい生活や日中の活動性を高めるための日常生活技術訓練として、起床・就寝・身だしなみ等の生活リズムを身につける訓練、金銭管理等の生活管理能力を向上させる訓練、また、絵手紙、皮細工などの活動性向上訓練を行っています。さらには、社会生活を送るためのより実践的な訓練として、外出訓練、、家事訓練、調理訓練、コミュニケーション訓練等も実施しています。これらとともに、利用者の方の問題解決や将来の生活設計を検討するために、グループワークや障害当事者の話、家族支援等も行っています。
また、身体障害者補助犬法に基づき、補助犬(介助犬・聴導犬)の相談・評価・訓練・認定業務も行っています。

視覚支援課(自立支援部)

主に人生の中途で視覚に障害を有することになった方に対して、その社会生活力を取り戻し、地域での自立した生活を送っていただくことを目指して、視覚障害リハビリテーション訓練を中心とした「機能訓練」を実施しています。

具体的には、安全に単独で外出すること目的とした歩行訓練や音声ソフト等を利用したパソコン訓棟、点字訓練を行っています。また、日常生活動作訓練として、調理・洗濯・掃除・買物等の家庭生活に必要な訓練も行っています。また、就労に向けての支援も行っております。

就労支援課(自立支援部)

病気や事故によって身体に障害を有することになった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に陣書を有することになった方を対象に、能力や適性にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図ることを目的とする「就労移行支援事業」を実施しています。

訓練室内に「模擬職場」を設け、庶務・人事・販売管理・職場会議等の会社の事務部門での就労を目指した訓練や、道具・機械操作系、手作業による簡易作業等の製造・サービス関係での就労を目指した訓練を行っています。また、職業安定所への動向紹介、企業・授産施設等への移行支援、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援も行っています。

なごや福祉用具プラザ(自立支援部)

障害者や高齢者の方のために、車いす等の福祉用異の晨示・相談、住宅環境整備のための住宅改造相談を行っています。また、介護者のための介護知識・技術の普及事業を実施しています。

スポーツ事業課(スポーツ振興部)

スポーツ・レクリエーション等を通じて陣害者の健康増進を図るための施設である障害者スポーツセンターの運営・管理をしています。具体的には、様々なニーズを持つ利用者の方へのスポーツ指導、障害者スポーツ教室や競技会の開催、障害者スポーツ指導者の養成等を行っています。

相談課(総合相談室)

センターの総合相談窓口として、附属病院・障害者支援施設(生活支援部門・視覚支援部門・就労支援部門)・相談支援事業所・居宅介護支援事業所等の多機能なセンター機能の中から、相談者の方に最適な案内・提案を行います。

また、瑞穂区障害者地域生活支援センターも属しており、瑞穂区を中心とした在宅障害者やその家族に対して、福祉サービスを中心とした社会資源が円滑に活用できるよう、支援しています。

作業療法科(第1リハビリテーション部)

障害者に対し、作業活動を通し、医学的、心理的、職業的、社会的側面から評価し、治療・訓棟を行います。さらに目的にかなった作業活動を利用して、社会生活への適応能力を高めるための援助をしています。具体的には、身体機能評価・訓練、高次脳機能評価・訓練、日常生活活動・日常生活関連活動訓練、自動車運転評価・適応訓練、休日訓練等を行っています。