グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム  > 事業団について  > 法人情報  > 経営戦略計画

事業団について

経営戦略計画

名古屋市総合リハビリテーション事業団「経営戦略計画の概要(第3次:平成29年度~平成31年度版」をご覧いただけます。


PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。


はじめに

名古屋市総合リハビリテーション事業団は、平成元年の開設以来、名古屋市総合リハビリテーションセンター(以下「リハセンター」という。)の基本構想の理念を、法人運営の根幹として各種事業の運営・管理を行ってきました。
また、医療・福祉関係の制度改正や市民意識等の社会情勢の変化に対応し、理念を実現する具体的取り組みを明確にするため、平成23年度を初年度とする3年間の第1次経営戦略計画を策定し、さらに、平成26年度から第2次(平成28年度までの3年間)の計画を策定しました。
第2次の計画期間においては、法人内の各分野、各組織で目標達成に向けた取り組みを行い、目標としたほとんどの項目はほぼ達成できたと認識しています。
しかし、この間、国においては、医療・介護分野における在宅に向けての支援の充実を図るための地域包括ケアシステム構築の推進が一層図られ、障害福祉分野においても、障害を理由とする差別の解消に関する法律が施行されたほか、在宅支援の充実や高齢障害者への支援の確立などが検討されるなど、制度改正等に向けた準備が進められ、平成30年度には、医療・介護・障害福祉制度における報酬同時改定が予定され、より一層地域における支援が重要視されるものと思われます。さらに、社会福祉法人の運営の透明化、財務規律の強化などを内容とする改正社会福祉法が、平成28年4月には施行(全面施行は平成29年4月)されました。一方名古屋市においても、平成26年度に「第3次名古屋市障害者基本計画」が策定され、その前々年には今後のリハセンターの方向性を示す「名古屋市総合リハビリテーションセンターの今後のあり方について」(以下「あり方」という。)が法人に提示され、名古屋市の障害福祉施策の中でのリハセンターの役割が明確化されました。また、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」に基づく名古屋市職員対応要領が策定され、当法人においても職員対応要領を策定しました。こうした中、平成27年度から第2期の指定管理者として当法人が指定を受け、さらには、平成28年度9月にリオデジャネイロパラリンピックが開催されるなど、2020年東京パラリンピックに向けた障害者スポーツの普及機運が高まる中、平成29年度から第3期障害者スポーツセンター指定管理者の指定を受けました。
このような状況の変化に対して法人は、名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、迅速、柔軟に制度改正等に対応していかなければなりませんが、第1次経営戦略で掲げた経営理念は、これらの状況の変化の中にあっても妥当性を有し、経営戦略方針及び経営戦略目標も経営理念に合致するものであることから、第3次経営戦略計画に継承することとしました。
しかし、第1次及び第2次経営戦略計画期間中の法人の事業拡大やあり方に示された事業展開を図り社会福祉法人としての責務を今後も果たしていくため、成果指標の新たな設定及び具体的取り組みの追加等を行い、第3次経営戦略計画を策定しました。

第1. 計画の概要

1. 計画期間

平成29年4月~平成32年3月までの3年間

2. 計画の位置付け

第1次及び第2次経営戦略計画の経営理念等を継承しつつ、現状及び今後の状況に対応するための取り組みを行うための計画として策定しました。

第2. 経営理念、経営戦略方針、経営戦略目標

1. 経営理念

私たちは、利用者の意向を尊重したリハビリテーションを通し、人々が地域で自分らしく、尊厳を持って生活することができるよう支援するとともに、自らの専門性を高め、自己の成長を図ります。

私たちは、リハビリテーションの理念であります、全人間的復権を支援し、その支援を行っていくことを通じて、自己の職務能力と人間力を高めていきたいと考えています。
リハセンターの管理運営を行う社会福祉事業団として設立された当法人は、リハセンターの設置目的を具現化する使命を持って設立されたことから、リハセンターの設置目的はそのまま法人の設立目的の根幹であり、経営理念に通じるものであります。

2. 経営戦略方針

  1. 利用者の人権と尊厳に配慮し、個別ニーズに対応した総合的で一貫性のある専門的サービスを提供します。
  2. 名古屋地域を中心としたリハビリテーション・障害者福祉の中核施設としての役割を果たすとともに、リハビリテーションに関する先駆的・先進的な取り組みを推進し、その成果を広く社会へ普及還元します。
  3. 経費の効果的な執行と収入の確保を図り、安心、安全で、効率的・効果的な経営を行います。
  4. 働きがいのある職場作りから、高い専門性を持ち、温かさと豊かさを備えた人材の育成に努めます。

リハセンターを整備するにあたって、どのような機能、性格、設備、規模等が適切であるかに関して検討がなされ、昭和58年に「名古屋市身体障害者総合リハビリテーションセンター基本構想」としてその全体像がまとめられました。
その中でリハセンターは、単に病院や福祉施設を併設した施設ではなく、経営理念にあるように人々が尊厳をもって、その人らしい人生を取り戻すことを支援する拠点として、各部門が一体となってサービスを提供する施設とされております。
これは現在も変わっておりませんが、法人が現在、リハセンターだけでなく、名古屋市障害者スポーツセンター、なごや福祉用具プラザ、西部リハビリテーション事業所、障害者就労支援センター、瑞穂区障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターなどの運営を受託し、高次脳機能障害支援事業の実施、介助犬等相談・認定事業の指定を受けていることから、経営戦略方針の1、2の意味する範囲は大きく広がっています。
経営戦略方針の3は、そうした中にあっても経費の効果的な執行、効率的な運営は社会、時代の要請であり、法人に課された使命であるとの考えによるものです。
経営戦略方針の4は、職員の力量・資質を高めることが、法人の存在意義を高めることでもあるという認識から掲げたものであります。
法人が経営する施設に求められる高い専門性を基本とした質の高いサービスは、法人に課せられた使命であり、また存在意義でもあります。
その使命、意義を満たすためには、職員の高い力量・資質が求められます。その力量・資質とは、専門性のみならず、人間性も含めた総合的力量・資質とも言えるものですが、その力量・資質がサービスの質を大きく左右すると考えております。

3. 経営戦略目標

  1. 利用者の意向を尊重し、利用者の可能性を最大限に発揮でき、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、ライフステージに応じた支援を行います。
  2. 新たなニーズや、ニーズの変化を機敏に把握し、先駆的、先進的な事業に取り組むとともに、関係機関との密接な連携を促進し、相互の機能向上を図り、情報発信、コーディネート等の中核的役割を果たします。
  3. 研究・開発の促進及び人材育成の観点から、部門間連携による研究・開発、他研究機関等との共同研究などの一層の推進に取り組みます。
  4. 経費対効果を常に念頭に置き、制度改正等に即応した収入の確保や、経費の節減に努めます。
  5. 利用者にとって安心・安全で、快適な環境を提供するため、リスクマネジメント等の確立に取り組み適正な法人運営、施設運営を行います。
  6. 総合的な人材育成計画に基づいて、高い専門性とモチベーションを有する人間力、豊かな人材を育成します。

1. 利用者の意向を尊重しつつ、個人をとりまく個人的状況等も含めた総合的な生活環境や、残存能力等に応じ、また利用者が有する可能性を最大限に活かし、地域生活・社会生活を安心して継続できるよう支援を行っていきます。
2. 他医療機関、各種施設等と連携を強化し、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、リハセンターへの利用経路の確立に努めます。
また、地域における支援機関等との連携をより図りながら、具体的な啓発・研修を行っていきます。また、リハセンターの専門機能を知っていただくため、広報活動を行っていきます。
3. 日常業務レベルにおける利用者サービスの質的向上、職員の知識・技能の全体的向上などを目的とした、業務に関連する研究等を奨励・推進し、先駆的事業の試みや研究に取り組み易い職場風土づくりを推進します。
また、近年増えてきている、福祉用具や医療技術の進歩に関わる外部機関との共同で行う研究等について積極的に取り組みます。
4. 各制度改正に向けた国の動向を把握し、的確な対応に努めます。
また、業務統計システムの運用により、常に運営・稼働状況を把握し、法人経営の効率化、合理化に努めます。
5. 利用者に安心・安全で快適に施設をご利用いただけるよう、名古屋市とも連携しながら、施設・設備の効果的な改善に努めます。
6. 高い資質を持った人材を計画的に確保・育成していくために、効果的な採用の検討を行います。
また、人材育成基本方針に基づく人材育成の充実強化に努めます。

第3. 成果指標に対する実績

第1次経営戦略計画(平成23年度~25年度)成果指標に対する実績


第2次経営戦略計画(平成26年度~28年度)成果指標に対する実績