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事業団について

経営戦略計画

名古屋市総合リハビリテーション事業団「経営戦略計画の概要」をご覧いただけます。


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はじめに

名古屋市総合リハビリテーション事業団は、平成元年の開設以来、名古屋市総合リハビリテーションセンター(以下「リハセンター」という。)の基本構想の理念を法人運営の根幹として事業の運営・管理を行ってきましたが、医療・福祉関係の制度改正や市民意識等の社会情勢の変化に対応していくためには、理念だけではなく理念を実現する具体的取り組みを明確にする必要があったことから、平成23年度を初年度とし、計画期間を3年とする第1次の経営戦略計画を策定しました。
平成23年度から平成25年度の間、法人内の各分野、各組織で目標達成に向けた取り組みを行い、目標としたほとんどの項目はほぼ達成できたと認識しています。
しかし、この間、国においては、平成25年4月の「障害者総合支援法」の施行、同年9月の「障害者基本計画(第3次)」の閣議決定や、同年末の「税と社会保障の一体改革」の流れの中での社会保障制度改革を進めるための「社会保障改革のプログラム法」の施行など、医療、福祉に関する理念の充実や方向性の修正等がなされ、それに基づいた制度改正が行われるとともに、今後も制度改正等に向けた準備が進められています。
また名古屋市においては、平成26年度からを計画期間とする「第3次名古屋市障害者基本計画」が策定されますが、その前々年には今後のリハセンターの方向性を示す「名古屋市総合リハビリテーションセンターの今後のあり方について」が法人に提示され、名古屋市の障害福祉施策の中でのリハセンターの役割が明確化されました。
このような状況の変化に対して法人は、名古屋市の障害福祉施策の中核を担う団体として、迅速、柔軟に制度改正等に対応していかなければなりませんが、第1次経営戦略で掲げた経営理念は、これらの状況の変化の中にあっても妥当性を有し、経営戦略方針及び経営戦略目標も経営理念に合致するものであることから、第2次経営戦略計画に継承することとしました。
しかし、第1次経営戦略計画期間中の法人の事業拡大やあり方に示された事業展開を図るため、成果指標の新たな設定及び具体的取り組みの追加等を行い、第2次経営戦略計画を策定しました。

第1. 計画の概要

1. 計画期間

平成26年4月~平成29年3月までの3年間

2. 計画の位置付け

第1次経営戦略計画の経営理念等を継承しつつ、現状及び今後の状況に対応するための取り組みを行うための計画として策定しました。

第2. 経営理念、経営戦略方針、経営戦略目標

1. 経営理念

私たちは、利用者の意向を尊重したリハビリテーションを通し、人々が地域で自分らしく、尊厳を持って生活することができるよう支援するとともに、自らの専門性を高め、自己の成長を図ります。

私たちは、リハビリテーションの理念であります、全人間的復権を支援し、その支援を行っていくことを通じて、自己の職務能力と人間力を高めていきたいと考えています。
リハセンターの管理運営を行う社会福祉事業団として設立された当法人は、リハセンターの設置目的を具現化する使命を持って設立されたことから、リハセンターの設置目的はそのまま法人の設立目的の根幹であり、経営理念に通じるものであります。

2. 経営戦略方針

  1. 利用者の人権と尊厳に配慮し、個別ニーズに対応した総合的で一貫性のある専門的サービスを提供します。
  2. 名古屋地域を中心としたリハビリテーション・障害者福祉の中核施設としての役割を果たすとともに、リハビリテーションに関する先駆的・先進的な取り組みを推進し、その成果を広く社会へ普及還元します。
  3. 経費の効果的な執行と収入の確保を図り、安心、安全で、効率的・効果的な経営を行います。
  4. 働きがいのある職場作りから、高い専門性を持ち、温かさと豊かさを備えた人材の育成に努めます。

リハセンターの整備にあたって、昭和58年に「名古屋市身体障害者総合リハビリテーションセンター基本構想」がまとめられました。
その中でリハセンターは、単に病院や福祉施設を併設した施設ではなく、経営理念にあるように人々が尊厳をもって、その人らしい人生を取り戻すことを支援する拠点として、各部門が一体となってサービスを提供する施設とされました。
これは現在も変わっておりませんが、法人が現在、リハセンターだけでなく、障害者スポーツセンター、なごや福祉用具プラザ、西部リハビリテーション事業所、障害者就労支援センター、障害者基幹相談支援センター・地域活動支援センターなどの運営を受託していることから、現在では経営戦略方針の1、2の意味する範囲は大きく広がっています。
経営戦略方針の3は、経費の効果的な執行、効率的な運営は社会、時代の要請であり、法人に課された使命であるとの考えによるものです。
経営戦略方針の4は、職員の力量・資質を高めることが、法人の存在意義を高めることでもあるという認識から掲げたものであります。
法人が経営する施設に求められる高い専門性をベースにした質の高いサービスは、法人に課せられた使命であり、また存在意義でもあります。
その使命、意義を満たすためには、職員の高い力量・資質が必要とされます。その力量・資質とは、専門性、人間性も含めた総合的力量・資質とも言えるものですが、その力量・資質がサービスの質を左右すると考えております。

3. 経営戦略目標

  1. 利用者の意向を尊重し、利用者の可能性を最大限に発揮でき、必要な時に必要なサービスを受けられるよう、ライフステージに応じた支援を行います。
  2. 新たなニーズや、ニーズの変化を機敏に把握し、先駆的、先進的な事業に取り組むとともに、関係機関との密接な連携を促進し、相互の機能向上を図り、情報発信、コーディネート等の中核的役割を果たします。
  3. 研究・開発の促進及び人材育成の観点から、部門間連携による研究・開発、他研究機関等との共同研究などの一層の推進に取り組みます。
  4. 経費対効果を常に念頭に置き、制度改正等に即応した収入の確保や、経費の節減に努めます。
  5. 利用者にとって安心・安全で、快適な環境を提供するため、リスクマネジメント等の確立に取り組み適正な法人運営、施設運営を行います。
  6. 総合的な人材育成計画に基づいて、高い専門性とモチベーションを有する人間力豊かな人材を育成します。

  1. 利用者の意向を尊重しつつ、個人をとりまく個人的状況等も含めた総合的な生活環境や、残存能力等に応じ、また利用者が有する可能性を最大限に活かして、地域生活へ移行し、継続できるように支援を行っていきます。
  2. 他医療機関、各種施設等と連携を強化し、利用者が必要な時に必要なサービスを受けられるよう、リハセンターへの経路の確立に努めます。
    地域生活移行後に、サービスが活用できていなかったり、サービス利用を開始しても適応できず、継続利用が困難であったりすることから、地域での継続的な支援体制を充実するため、支援機関に対しての具体的な助言・啓発・研修を行っていきます。
  3. 日常レベルにおける利用者のサービスの質的向上、職員の知識・技能の全体的向上などを目的とした、業務に関連する研究等を奨励・推進し、先駆的事業の試みや研究に取り組み易い職場風土づくりを推進します。
  4. 法改正、制度改正に向けた国の動向を把握し、的確な対応に努めます。
  5. 利用者に安心・安全で快適に施設をご利用いただけるよう、施設・設備の効果的な改善に努めます。
    法人業務を一体的なものとして捉え、総合的な対応を行えるように努めます。
  6. 職員の資格の取得を奨励する仕組みや、職員の仕事に関する達成感・目標などを把握できる仕組みを検討し、人材育成の充実強化に努めます。

第3. 成果指標に対する実績