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事業団について

事業計画・収支予算書

名古屋市総合リハビリテーション事業団「事業計画・収支予算書」をご覧いただけます。


平成29年度 事業計画 (一部抜粋)

 改正社会福祉法の施行に伴い、平成29年度より議決機関としての評議員会及び業務執行機関としての理事会という新しい体制下での法人・事業運営が始まります。
 当事業団においては、経営組織のガバナンスの強化・事業運営の透明性の向上・財務規律の強化などを目的とした今回の法改正の趣旨に適切に対応するため、定款の改正や、評議員選任等委員会の設置運営規程を整備するとともに、居場所・サロン事業の実施により地域における公益的な取り組みを行ってきたところです。今年度においても、なごやよりどころサポート事業への参画や居場所・サロン事業を継続することで、地域貢献を果たすとともに改正法に基づく適切な事業運営を行います。

 また、医療・介護の分野では、地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化が進むと見込まれ、平成30年度には、診療報酬及び介護報酬の同時改定並びに障害者総合支援法の見直しを受けた障害福祉サービスの報酬改定が予定されています。

 事業団として、これらの法や制度改正への適切な対応を行うとともに、引き続き国や名古屋市の障害福祉施策を踏まえ、障害者福祉の中核施設としての役割を果たすために、質の高い総合的で一貫性のある専門的サービスの提供や、地域移行・地域定着を促進するため、他支援機関・医療機関等との連携強化に取り組んでまいります。
 さらに、第3次経営戦略計画の計画期間の初年度にあたる平成29年度の事業展開にあたっては、次の事項を重点事項として取り組みます。

(1)国の各種制度改革への適切な対応
 ア 社会福祉法人制度改革
 経営組織のガバナンスの強化や、事業運営の透明性の向上、さらには財務規律の強化といった社会福祉法改正の趣旨を踏まえ、新たに監査法人を置くなど当事業団として適切な法人運営に努めます。

 イ 地域包括ケアシステムの推進
 現在、平成37年 (2025年)に向けて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」等の下、医療機能の分化・強化、連携や医療・介護の一体的な基盤整備がすすめられています。
 当事業団においては、平成30年度に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定の動向を踏まえ、回復期の状態である患者に応じて質の高い医療サービスを提供するとともに、地域での療養や生活を継続できるよう、入院患者に対する退院支援への取組み、介護サービスとの連携を強化します。

 ウ 障害者総合支援法の見直し
 国は、障害者総合支援法施行後3年後の見直しについて、社会保障審議会障害者部会報告書において、地域での暮らしが可能な障害者が安心して地域生活を開始・継続できるよう、地域生活を支援する拠点の整備・機能強化を掲げており、障害者支援施設や基幹相談支援センターの事業運営を行っている当事業団として、国の施策の動向に注意しながら、必要な対応を行うとともに、引き続き適切な事業運営に努めます。

(2)第3次経営戦略計画の着実な推進
 平成28年度末で計画期間が終了した第2次経営戦略計画の達成状況を踏まえ、平成29年度を初年度とする第3次経営戦略計画に基づく着実な事業実施に努めます。

(3)適切な施設の維持管理
 利用者が安心・安全・快適に利用できるよう、施設の設置者である市と協議を進めながら計画的な施設の維持管理に努めます。
 
(4)人材確保と人材育成
 少子高齢化による労働力の減少など雇用環境の変化に対応し、継続的に質の高いサービスを提供できるよう、高い専門性、人間性を有する職員の確保、育成に取り組みます。

(5)広報および研究活動の推進
 事業団ウェブサイトや、広報誌等を活用した情報発信力の強化や広報を支えるマネジメント機能の整備を図り、より効率的かつ効果的に戦略的な広報を推進します。
 研究活動においては、既存の研究奨励のための制度(リハビリテーション研究基金による研究・業務関連研究)を活用し、更なる調査・研究の推進に取り組みます。

(6)その他の取り組み
 ア 障害者スポーツセンターの運営
 第3期指定管理期間の初年度として、利用者の変化に適切に対応するとともに、東京パラリンピックに向けた障害者スポーツの普及や、地域における障害者スポーツの振興に積極的に努めます。

 イ 障害者就労支援センターめいりはの第2期事業委託の準備
 平成30年4月に更新が予定される障害者就労支援センターの事業受託に向けた準備を行います。
 
 ウ 身体障害者リハビリテーション研究集会2017の運営
 平成29年11月9日、10日に本市で開催される身体障害者リハビリテーション研究集会2017において、研究発表を行うとともに、事務局として円滑な運営に努めます。


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